自民党が1人2万円の現金給付を参院選公約に検討　石破首相「バラマキではない」と強調も批判噴出

自民党が参院選公約に「1人2万円給付」検討　石破首相は「バラマキではない」と強調も賛否噴出

石破茂首相は13日、物価高騰への対策として、全国民に1人あたり2万円の現金給付を行う方針を参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党幹部に指示したことを明らかにした。加えて、子どもおよび住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せし、1人4万円の給付とする案も示された。

この一連の現金給付案について、首相は「決してバラマキではなく、本当に困っている人に重点を置いた給付だ」と説明。財源は税収の上振れ分を活用するとし、「赤字国債には依存しない」と強調したが、実際に給付にかかる予算は3兆円台半ばと試算されており、その財源の実現性や政策効果に疑問の声が上がっている。

財務省の抵抗で4万円案は後退　「減税より給付」が自民の基本姿勢か

自民党内では、当初から「全国民に1人4万円の給付」を求める声が強かったものの、財務省が「税収の上振れだけでは到底賄えない」と反発し、13日の執行部協議を経て最終的に「2万円を基準とする案」に落ち着いた。それでも、子どもや低所得世帯に限って4万円を給付する形で、選挙前のアピール効果を狙っている構図が透けて見える。

石破首相は記者団に対し、「公金受取口座」を通じた迅速な給付と自治体の負担軽減を強調したが、過去の給付でも多くの混乱が生じたことから、運用面への懸念も根強い。

また、野党側が主張する「消費税減税」については、「高所得者ほど恩恵が大きくなる」として否定的な姿勢を示し、あくまで「現金給付こそが公平な支援」との立場を崩していない。

SNSでは「またバラマキ？」「減税が先」の声が続出

この発表に対して、SNSでは多くのユーザーが即座に反応。選挙前に現金を配る手法に対する疑問や不信感が渦巻いている。

「選挙前にまた2万円？わかりやす過ぎる票買いだな」
「減税しろって言ってるのに給付でごまかすな」
「困ってる人に重点って言うけど、だったら減税の方が効果的だろ」
「本当に困ってる人に届く仕組みになってるのか？また事務コストばかりかかりそう」
「3兆円あるなら社会保険料を下げるとか、もっと長期的な対策をしてくれよ」

こうした声が示す通り、国民の多くは「その場しのぎの給付金」よりも、恒久的な減税や社会保険料の軽減、将来を見据えた経済政策を求めている。

「票目当て」のバラマキは政治不信を深めるだけ

石破首相が「これはバラマキではない」と強調する一方で、これまでの自民党政権が繰り返してきた「選挙前の現金給付」との類似性は否めない。過去にも、給付金の効果が消費喚起につながらなかった事例は多く、むしろ「選挙対策の一時金」として国民に見透かされている。

本当に景気を立て直すつもりなら、所得税や消費税の減税、社会保険料の見直しといった“仕組みそのものの改善”が必要だ。それをせずに、予算を切り崩して一時的な給付を繰り返す姿勢こそ、「バラマキ」と批判される所以である。

国民が望んでいるのは、票を買うような現金給付ではなく、継続的に働いて得られる可処分所得の増加である。税金で配って、また税金で回収する循環は、やがて信用も信頼も失っていく。

石破政権がこのまま「給付金頼み」の政策に傾斜し続けるならば、その代償は次の選挙で必ず国民が示すことになるだろう。