石破政権がスリランカに90万ドル（約1.4億円）無償支援　地雷除去支援は総額73億円超、国内では反発の声

石破政権がスリランカに90万ドル（約1億4,000万円）無償支援　地雷除去に4,700万ドル（約73億円）超、国内では反発も

石破政権は、スリランカ北部および東部の紛争影響地域で行われている地雷除去活動に対し、約90万ドル（約1億4,000万円）の無償資金協力を決定した。草の根・人間の安全保障無償資金協力の一環として行われる今回の支援は、2002年から続く対スリランカ支援の延長線上にあり、これにより日本の支援総額は4,700万ドル（約73億円）を超える。

地雷除去支援にさらなる資金投入　支援総額は4,700万ドル（約73億円）超に

今回支援されるのは、国際NGO「マインズ・アドバイザリー・グループ（MAG）」および「ヘイロー・トラスト」による2件の地雷除去事業。活動の対象地域はスリランカの北部州および東部州で、支援額は合計約90万ドル（約1億4,000万円）、現地通貨で約2億7,000万スリランカ・ルピーに上る。

日本の在スリランカ大使館によると、この支援により、約1.3万人の国内避難民が再定住や生計支援などの形で恩恵を受ける見込み。5月30日には、鴨志田尚昭・臨時代理大使が贈与契約書に署名し、「地雷除去は平和構築と持続可能な開発の基礎だ」と強調した。

支援は、スリランカが2027年までに地雷の影響を受けない国となるという目標達成に寄与するとされるが、国内からは疑問や批判の声も上がっている。

日本国内では「海外バラマキ支援」に疑問の声

政府開発援助（ODA）の一環として長年続けられてきた対外支援だが、日本国内では物価高や少子化、社会保障制度のひっ迫といった課題が山積しており、「なぜ今、海外に1億円以上の無償支援を？」という疑問が噴出している。

特に、今回の支援は石破政権発足後の外交政策の初動として注目を集めており、国内政策との優先順位が問われている。外交上の善意として評価する声も一部にはあるが、「まずは国民生活を支えてからではないのか」という意見が多勢だ。

SNS上でも次のような批判が相次いでいる。

「地雷除去も大事だけど、まず日本の物価と税金をなんとかしてくれ」
「海外に無償支援1億4,000万円って、納税者をバカにしてないか？」
「国内の福祉はケチっておいて、海外にはホイホイ支援するのが政治なの？」
「スリランカより先に日本の生活インフラが崩れてるんだが」
「外交ってこういうことじゃない。選挙前のパフォーマンスにしか見えない」

減税を後回しにして海外へ？優先順位を問う声

石破政権はこれまで、「現金給付」や「補助金」を中心とした経済政策を打ち出してきたが、国民の多くが望む「恒久的な減税」には及び腰だ。その一方で、こうした海外支援には即断で数億円規模の無償供与を決定している。

地雷除去という人道的目的には誰も異論を挟みにくいものの、その裏で日本国内の生活苦に喘ぐ層が置き去りにされている事実は否定できない。ODAや外交戦略の重要性を理解しつつも、今の日本が「その余裕がある国なのか」は、真剣に問われなければならない。

政府が国際貢献の看板のもとに行う支出と、国民生活の実情との乖離は、今後の政権運営において致命的な綻びとなりかねない。