石破首相が消費税減税を再び否定　党首討論で「賛同しかねる」と明言、具体策示さず批判続出

“物価高”で国民生活圧迫も、石破首相「消費税下げぬ」明言

11日に行われた今国会3度目の党首討論。焦点となったのは、物価高に苦しむ国民への対策として再三議論されてきた「消費税減税」だった。石破茂首相（自民党総裁）は、立憲民主党の野田佳彦代表の質問に対し、「物価を下げなければという危機感は共有するが、消費税を下げる方策には賛同いたしかねる」と明確に否定。国民の期待とは裏腹に、政府の姿勢に変化はなかった。

与党内では一部に「税収の上振れを還元すべき」との声も上がっており、公明党は現金給付の導入を強く訴えている。しかし、石破首相は給付金についても「政府内で検討したことはない」と答え、与党内部の議論すら蚊帳の外であるかのような姿勢を露呈させた。

「無策か先送りか」野田氏が石破政権を痛烈批判

この石破首相の消極的姿勢に対し、野田代表は「物価高対策も、選択的夫婦別姓も、先送りか無策。これが石破政権の特徴だ」と厳しく批判した。物価上昇が止まらぬ中、国民生活を下支えする政策が打ち出されない状況に、野党側のいらだちがにじむ。

とりわけ、消費税減税については一時的な給付金よりも恒久的な家計支援につながるとして、世論からも高い支持を得ている。それにもかかわらず、首相は終始「理解はするが賛同はしない」の一点張り。討論はかみ合わず、打開策の提示もないまま終了した。

給付金も減税も拒む姿勢に「何もする気がないのか」と疑問の声

玉木雄一郎代表（国民民主党）からは、現在与党内で検討が進むとされる「現金給付」案について質問が出たが、石破首相は「政府内で検討したことはない」と言い切った。その上で、「ばらまきや高所得者優遇になってはならない」と述べたものの、では何をするのかという具体策は示されなかった。

石破政権が“減税否定・給付消極”のスタンスを取る中、「であれば何を国民のためにするのか？」という核心部分が抜け落ちているとの指摘は避けられない。

「消費税下げない、給付もしない、じゃあ何するの？ほんとに何もやる気ないじゃん」
「減税は将来世代にも意味がある。給付金なんて一瞬で終わるのに」
「“理解するが賛同しない”って、一番信用ならない言い方」
「ばらまき否定なら減税やれよ。結局“動かない内閣”のままか」
「物価高なのに政府は何も手を打たない。選挙で変えるしかないね」

日米通商協議の進展も不透明　「何合目か言えない」と煙に巻く

党首討論では、外交政策に関する議論も交わされた。トランプ米政権による対日関税措置をめぐり、野田氏が「今、何合目か」と進展状況を問うと、石破首相は「最後の一瞬で決まる。今は言えない」と答えるにとどめた。これにより、対米交渉も依然として見通し不透明であることが浮き彫りとなった。

こうした“のらりくらり”とした答弁に対して、与野党間の温度差はさらに広がった印象だ。討論の場で国民に対して進捗や政策意図を明確に説明するという本来の役割は、今回も果たされたとは言いがたい。

党首討論を“選挙パフォーマンス”で終わらせてはならない

今回の討論は、東京都議選や夏の参院選を見据え、初めて午後6時のゴールデンタイムに設定された。だが、より多くの国民が注視する中で示されたのは、「何も決めない政権」の実態だったともいえる。

給付金も否定、減税も否定、外交交渉も不透明。国民が今、最も求めているのは、“説明ではなく決断”だ。にもかかわらず、党首討論で繰り返されたのは、抽象的な危機感の共有と、責任を曖昧にする答弁ばかりだった。

石破首相が本当に「国民の生活を守る」と考えているのであれば、減税や保険料の見直しといった恒久的な支援策にこそ舵を切るべきではないのか。党首討論の舞台を“論点ずらし”の場に終わらせてはならない。