石破首相「国益犠牲にしてまで急がぬ」　日米関税交渉、G7前合意に慎重姿勢

国益重視の姿勢を強調

石破茂首相は、進行中の日米関税交渉について、先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて予定されている日米首脳会談を念頭に「会談までに一定の前進があれば良し。なければ国益を犠牲にしてまで急ぐつもりはない」と述べ、拙速な妥結には否定的な姿勢を示した。

この発言は、日米間で関税や非関税措置をめぐる協議が続く中、日本側として一方的な譲歩は行わないという強いメッセージと受け止められている。

背景：高関税の見直し求める日本

今回の交渉は、トランプ米政権下で導入された鉄鋼やアルミなどに対する高関税措置の見直しを中心とするもので、赤沢亮正経済再生担当相が5回にわたり訪米し、ベセント財務長官やラトニック商務長官との交渉を続けている。

日本側は、同盟国に対して安全保障を理由に制裁的な関税を課す米国の政策に一貫して懸念を表明しており、石破政権としては、交渉を通じて日米の経済関係の健全性を取り戻すことを目指している。

石破政権の外交スタンス：対米協調と国益の両立

石破首相の今回の発言は、アメリカとの協調を重視しつつも、国内産業を守る「国益重視」の姿勢を改めて明確にしたものといえる。特に鉄鋼、自動車、農業分野などでの譲歩は慎重を極める必要があり、短期的な成果よりも長期的な安定を優先していることがうかがえる。

政権内外の反応と今後の焦点

政府与党内では「米側の譲歩を引き出すには粘り強さが必要だ」との声が上がっており、野党からも「国益を守る外交が重要」と一定の評価がある一方で、「G7で存在感を示せるのか」といった懸念も根強い。

SNSでは次のような声が見られた：

「石破さんの慎重姿勢は正しい。焦って合意していいことはない」
「今のアメリカに押し切られるのは危険。交渉は粘れ」
「選挙前のアピールに使われなければいいけど…」
「G7で合意がなくても、日本の立場は貫くべき」
「米国ファーストに振り回されるな」

G7サミットはカナダで今月15日から開催予定。そこでの日米首脳会談が、今回の交渉における重要な節目となるが、石破首相の発言を踏まえれば、無理な合意を避け、あくまで「国益第一」の原則を貫く構えだ。

関税問題の解決には時間を要することが予想されるが、石破政権がどこまで粘り強く交渉できるかが、今後の外交評価の分かれ目となる。