石破政権、ウクライナに4,719億円の円借款　ロシア「窃盗で敵対行為」と強く反発

石破政権、ロシアの警告を無視しウクライナに4,719億円の円借款　復興支援の名の下で外交リスク高まる

石破茂首相率いる日本政府は、ロシア政府が強く反発する中、ウクライナへの復興支援として総額4,719億円に及ぶ円借款を実施する方針を正式に固めた。これは日本の政府開発援助を担う独立行政法人・国際協力機構（JICA）が、ウクライナの首都キーウで6月5日にウクライナ政府との間で締結した融資契約によるものである。

本借款は「ウクライナのための特別収益前倒し融資（ERA融資）」の一環であり、G7が主導する資金枠組みに日本が加わった形となる。ロシアの凍結国有資産から得られる「特別収益」を将来的な返済原資とし、それを前倒しで貸し出すという異例の構造を取っている。ロシア政府はこの枠組みに対し、「日本が窃盗に加担しているに等しい」と強く非難しており、外交的緊張の火種となっている。

融資の内訳と条件

JICAによる今回の貸付契約では、ウクライナに最大4,719億円（30億ユーロ相当）を供与する。金利は「東京ターム物リスク・フリー・レート（TORF）」に90ベーシスポイント（bp）を加えた水準で、償還期間は据え置きなしの30年。資金はウクライナの政策実施や制度改革を後押しし、社会インフラの再建や経済の安定化に使われる見込みだ。

融資の実施はG7が合意した「ERA融資」構想に基づくもので、EU内で凍結されているロシア国有資産（推定約3,000億ドル）から発生する収益が返済財源となる。日本を含むG7各国は、ロシアによる侵攻で荒廃したウクライナの再建を目的とし、各国が負担分を拠出している。

ロシア側の強い反発と警告

これに対しロシア外務省は、「日本政府がロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは、窃盗への加担と見なされる。極めて敵対的かつ背信的な行為である」とする公式声明を発表。すでに欧州諸国に対しても同様の警告を出しており、日本に対しても外交的報復の可能性を示唆している。

ロシア側の主張によれば、資産凍結そのものが国際法違反であり、それを前提にした収益活用は「無法地帯的な行動」だという。一方でG7側は、「戦時下における制裁と被害国支援は正当な国際的対応である」として、正当性を主張している。

外交・財政両面での賛否

この大胆な支援措置に対して、日本国内でも意見は大きく分かれている。支持派は「国際社会の一員として当然の責務」「ロシアの侵略を許さない姿勢を示すことが重要」と評価する一方、慎重派は「ロシアとの関係悪化を招くだけ」「国内の財政が厳しい中で、4719億円もの融資は重すぎる」と懸念の声を上げている。

ウクライナ支援は国際的な連帯の証とされる一方で、日本の財政にとっても大きな負担であり、今後の償還や金利リスクへの管理が課題となる。円借款という形式上、最終的には返済される建前だが、ウクライナの復興の進捗や政情次第では債務不履行のリスクも無視できない。

ネット上の反応

「復興支援は大事。でもロシアとの外交関係を悪化させてまでやることか？」
「日本は自国の少子化・高齢化対策すら満足にできてないのに海外に何千億も出すのか」
「これはウクライナ支援というより、G7からの圧力への対応では？」
「国際秩序を守るという建前はわかるが、リスク説明がなさすぎる」
「ロシアが窃盗とまで言うのなら、これは事実上の経済戦争だろう」

石破政権は、国際社会との連携を維持しながら、ウクライナ支援を継続する姿勢を崩していない。しかし今後、ロシアとの経済・外交摩擦がさらに激化する可能性が高まっており、エネルギーや北方領土問題への波及も懸念されている。

また、日本国内での説明責任も問われつつある。この支援が単なる「対米・対欧協調」の一環なのか、それとも日本として独立した意志を持った支援なのか、明確なビジョンが求められる局面に入っている。