政府、実質賃金年1％上昇を目指す新戦略を発表：中小企業支援と最低賃金引き上げを柱に

実質賃金1％上昇へ、政府が新たな成長戦略を提示

政府は2025年5月14日、「新しい資本主義実現会議」において、2029年度までの5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標を掲げた。これは、物価上昇を上回る賃金の持続的な増加を目指すもので、政府が賃金上昇率の具体的な数値目標を設定するのは初めてとなる。

石破首相は会議で、「雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者の経営変革の後押しと賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と述べ、賃上げを成長戦略の中心に据える方針を明確にした。

中小企業支援と生産性向上への投資

実行計画では、中小企業の生産性向上を図るため、今後5年間で官民合わせて60兆円の投資を行うことが盛り込まれている。特に、人手不足が深刻な飲食・宿泊業など12業種に対しては、省力化投資を促進する「省力化投資促進プラン」を策定し、業種ごとの生産性向上目標を掲げて支援を強化する。

また、事業承継やM&Aの促進も重要な柱とされており、M&Aアドバイザーの新たな資格制度の創設や、事業承継・引継ぎ支援センターの体制強化などが計画されている。

公定価格の見直しと最低賃金の引き上げ

医療・介護・保育・福祉などの分野では、公定価格の引き上げを通じて、現場で働く職員の賃上げを実現する方針が示された。これまでの対応では十分な賃上げにつながっていないとの指摘を踏まえ、次期報酬改定を含めた必要な対応策を講じるとしている。

さらに、最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円への引き上げを目指し、政労使の意見交換を今月下旬に開催する予定である。

SNS上の反応

「賃上げ目標を数値化したのは評価できる。中小企業の支援が鍵だと思う。」
「最低賃金1,500円は大きな挑戦。実現には具体的な支援策が必要。」
「公定価格の見直しで介護職の待遇改善が進むことを期待。」
「60兆円の投資がどれだけ効果を生むか、注視したい。」
「賃上げと物価上昇のバランスが重要。慎重な対応が求められる。」

要点まとめ

* 実質賃金を年1％程度上昇させる目標を設定（2029年度までの5年間）
* 中小企業の生産性向上に向けて官民で60兆円の投資を実施
* 医療・介護・保育・福祉分野の公定価格を見直し、職員の賃上げを図る
* 最低賃金を2020年代に全国平均1,500円に引き上げる方針
* 事業承継・M&Aの促進に向けた新たな支援策を導入