原発「古希プラント」へ現実味　GX脱炭素電源法で60年超運転が可能に、安全と人材継承が鍵

原発「古希プラント」時代へ　GX脱炭素電源法施行で60年超運転が現実に

政府は6月6日、「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を全面施行した。これにより、原子力発電所の運転期間は、これまでの「原則40年、最長60年」から、実質的にそれ以上の運転が可能となる。安全審査や裁判命令などの「事業者が予見できない停止期間」を除外することで、運転年数の上限が延びる仕組みであり、「70年超え」の原発が現れる可能性もあることから、通称「古希プラント」構想とも呼ばれ始めている。

高浜原発の例でわかる「延命」の現実

関西電力の高浜原発1号機は、2011年1月の定期検査で停止した直後に福島第一原発事故が発生し、全国の原発が停止するきっかけとなった。その後、安全審査を経て12年ぶりに再稼働したのが2023年8月。このような長期停止期間を運転年数に含まないとすれば、運転可能期間は72年に及ぶ計算になる。

今回の法施行により、原子力発電所の「延命」が政策として明確に位置付けられたことになる。背景には、再エネ普及の遅れや、電力需要の急増、特にデータセンターや半導体工場の立地拡大がある。

政府の狙いは電力安定と脱炭素の両立

政府はエネルギー基本計画の中で、2040年度の電源構成に占める原発の割合を「2割程度」と想定している。しかし2023年度時点での原発発電量は全体の1割にも届いていない。新増設が進まない現状では、既存原発の再稼働および運転期間延長が、電力安定供給とカーボンニュートラル政策の「現実的な打ち手」となっている。

課題は老朽化と人材不足

一方、安全性への懸念は根強い。原子炉圧力容器のような主要部品は、停止中は中性子照射がなく劣化しないとされるものの、その他の配管・電気系統などは経年劣化が避けられない。さらに、原発技術者の高齢化と若手不足も指摘されており、長期運用を支える人材の確保と継承も喫緊の課題とされている。

専門家からは「年数で区切るだけでなく、個別の設備診断を徹底すべき」との声もあり、今後の運用における安全審査の厳格化と透明性確保が問われる。

ネット上の反応

「70年動かすってさすがに怖い」
「延命よりも新設に力を入れてほしい」
「再エネじゃまに合わないのは事実だけど…不安も大きい」
「老朽化対策と人材不足、そこがクリアできるのかが問題」
「GX法でようやく国が原発を本気で使う方向に舵を切った感じ」

* GX脱炭素電源法が施行、原発の60年超運転が可能に
* 停止期間を除外し、最大70年以上の運用が現実化
* 高浜原発1号機では72年まで運転可能となるケースも
* 電力安定と脱炭素の両立が狙い、再エネの遅れと需要増が背景
* 老朽化や人材不足への対応が今後の課題