高齢単身世帯の急増で生活保護申請が5年連続増　経済対策の失敗が招く生活困窮の現実

生活保護申請、5年連続の増加傾向が鮮明に

2024年度の生活保護の申請件数が25万9353件に達し、前年よりも3.2％増えたことが明らかになった。これは5年連続の増加であり、特に高齢の単身世帯が申請の中心となっている。政府の経済対策が実質的な成果を上げていないことが背景にあるとの指摘も多い。

申請者の半数以上が高齢単身世帯

厚生労働省の速報値によれば、今年3月の生活保護申請は前年同月より4.0％増えて2万2484件。高齢化が進む中で、特に年金収入だけでは生活が成り立たない高齢の単身世帯が多く申請している。全体の受給世帯164万7346世帯のうち、実に55.4％が高齢者世帯であり、生活保護の「高齢者依存化」が加速していることがうかがえる。

経済政策の限界と失策が浮き彫りに

相次ぐ物価上昇、年金の実質価値の低下、そして地方での雇用不足。こうした複合的な要因が、生活保護申請の増加に直結している。政府は「経済は回復基調」と繰り返してきたが、生活現場との温度差は大きい。中でも地方の高齢者にとって、年金と物価のギャップは死活問題だ。

専門家からは「景気対策と称して繰り返された一時的な給付金やポイント施策が根本的な解決にならず、むしろ自立を阻害した」との声も上がる。就労支援の整備が追いつかず、単身高齢者への包括的な支援策も乏しいままだ。

国民の声「この状況は政策の失敗」

SNSでは、政府の対応に対する不満の声が相次いでいる。

「高齢者が生活保護に頼らざるを得ないなんて、この国はもう終わってる」
「政府の経済政策がまともなら、ここまで申請件数は増えなかったはず」
「円安と物価高を放置しておいて、“自助努力”って言われてもな」
「支出は増えてるのに、年金は据え置き。生活できるわけがない」
「景気回復と言いながら、庶民の暮らしは悪化している実感しかない」

制度の持続可能性と改革の必要性

生活保護は憲法で保障された最低限のセーフティーネットだが、利用者が増え続ける状況は制度の持続可能性にも影響を及ぼしかねない。特に今後、団塊世代の高齢化が進むことで、申請者数はさらに増える可能性が高い。

持続可能な制度設計のためには、単なる受給抑制ではなく、就労支援の充実や、低年金高齢者への補完策が不可欠だ。生活保護に頼らざるを得ない人々を責めるのではなく、制度と経済政策の両面から「頼らなくて済む社会」を構築することが、政治の責任である。