石破首相が消費税減税を否定　生活苦に背を向ける自民党にNOを

石破首相、消費税減税に消極姿勢

石破茂首相は、自民党として夏の参院選で「消費税減税」を公約に掲げないと明言した。物価上昇による生活苦が深刻化している中で、この判断は庶民感覚とあまりにかけ離れている。しかも石破氏は「消費税を下げれば富裕層により恩恵が及ぶ」といった論理を振りかざし、減税そのものに疑問を呈している。

しかし、この論理はあまりにも現実を無視している。消費税は所得に関係なく一律に課されるため、低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」が特徴だ。減税すれば生活必需品の価格が即座に下がり、日々の暮らしを少しでも楽にできる。それがなぜ「富裕層を利する」話になるのか、首をかしげざるを得ない。

“将来的に”という逃げ口上

石破首相はさらに、「減税には法改正や店舗システムの改修など時間がかかる」と述べ、まるで「今はやれない」と責任を回避するような口ぶりだ。しかし、増税のときはスピーディーに対応したはずだ。実行の難しさを理由に減税を先送りにするのは、単なる言い訳にすぎない。

「短い時間で理解を得る努力をする」という発言も、事実上「説得して諦めさせる」ことに他ならない。国民の生活がこれだけ苦しくなっているのに、何も変えないという姿勢は、リーダーとしてあまりにも無責任だ。

減税は生活防衛の第一歩

いま日本で求められているのは、国民の生活に直接的な恩恵をもたらす政策だ。消費税減税はまさにその筆頭。たとえば食料品や日用品の価格に即効性のある影響を与え、庶民の財布に直接作用する。自民党がこれを否定するのであれば、有権者は「減税」を公約に掲げる候補者を積極的に選ぶべきだ。

物価高が続く中で、社会保障を理由に増税や減税回避を正当化する姿勢には、もはや我慢ならない。現役世代も高齢者も、減税によって初めて「支えられている」と実感できる。減税は単なる経済施策ではなく、政治家の“優先順位”を示すものだ。

ネット上でも石破首相への批判噴出

「増税はすぐやるのに、減税は“将来的に”ってなんなんだよ」
「高級官僚や議員が消費税で困ってると思ってるのか？現場を知らなすぎる」
「この期に及んで減税否定って、票を減らしたいとしか思えない」
「理解を得る努力じゃなくて、現実を見てほしい」
「このままだとホントに誰も投票しなくなるぞ」

参院選では「減税」を投票基準に

この夏の参院選、有権者が問われるのは“誰に国政を任せるか”ではなく、“どんな政策に期待するか”である。減税を掲げない政党や候補者は、国民の痛みに無関心だと見なしてよい。暮らしを守るためにも、消費税減税を公約に掲げる候補者に一票を投じるべきだ。