生活保護基準引き下げで3000億円の減額影響か？最高裁判決が制度の今後を左右

生活保護の基準引き下げ、総額約3000億円の影響か

生活保護の基準が引き下げられたことによって、2013年から2018年までの5年間で減額された総額が、およそ3000億円にのぼる可能性があることが明らかになった。これは時事通信が厚生労働省の過去資料などをもとに独自に試算したもので、対象となるのは全国の生活保護受給者約200万人。基準引き下げは3度にわたり段階的に行われ、多くの家庭で毎月の支給額が減らされたとされている。

裁判で争点となった「減額の根拠」

今回の一連の訴訟では、減額に合理的な理由があったかが争われている。厚労省は物価下落、いわゆるデフレを背景に「生活コストが下がったから支給額も下げる」というロジックで減額を実施したが、原告側は「実際の生活実態や物価の動きとはかけ離れていた」と主張している。また、専門家の意見を無視した政策決定プロセスも批判の的となっている。

大阪と名古屋の高裁ではそれぞれ正反対の判断が出た。大阪高裁は国の対応を容認したのに対し、名古屋高裁は「厚労省の判断には合理性がない」として違法と認定。最高裁はこの判断の食い違いを受け、6月27日に判決を下す見通しだ。

最高裁判決が生活保護制度の今後を左右

最高裁で原告が勝訴すれば、国は過去の減額を取り消し、減額された支給額の返還を迫られる可能性もある。原告側の小久保哲郎弁護士は「すべての受給者に謝罪し、減額前の水準で未払い分を支給すべきだ」と強く訴えている。

この裁判の注目度が高いのは、生活保護という社会のセーフティネットの根幹が問われているからだ。仮に最高裁が違法と認めれば、全国に波紋が広がり、今後の福祉政策や予算編成にも大きな影響を与えるとみられている。

SNS上で広がる疑問と怒り

SNSでは、この問題に対するさまざまな声が上がっている。

「生活保護の引き下げって、やっぱり国の都合だったんじゃないのか？」
「減額された分って戻ってくるの？ うちは本当に困っていた時期だった」
「生活保護って最後の頼みの綱だよ。これを切るなんてありえない」
「統一された基準じゃなきゃ不公平だよね。地域差がありすぎる」
「最高裁の判断次第で、社会保障のあり方そのものが変わるかも」

この問題は、生活保護を受けていない人たちにとっても他人事ではない。日本の社会保障制度が、どれほど信頼に足るものなのかが問われている。