日本がUNDPと連携し途上国環境保全に10億円支援：COMDEKSが地域主体の保全活動を後押し

日本が主導する国際環境支援、UNDPと連携し10億円拠出

日本政府は、持続可能な開発を促進する国際的な取り組みの一環として、国連開発計画（UNDP）と緊密に連携し、途上国における自然環境の保全と地域支援に対し、総額10億円の資金を供与している。これは「SATOYAMAイニシアティブ推進プログラム（COMDEKS）」の第4フェーズに充てられるもので、環境省と経団連自然保護基金が中心的な役割を担っている。COMDEKSは、地域社会が主体となって自然と調和した暮らしを築くことを目的とした支援プログラムであり、アジア、アフリカ、中南米の15カ国で展開されている。

東京で国際セミナー開催　世界の取り組みを共有

4月下旬に都内で開かれたCOMDEKS関連の国際セミナーには、経団連自然保護協議会、環境省、UNDPの関係者に加え、企業や学術関係者ら約130名が対面およびオンラインで参加。セミナーでは、カメルーン、コスタリカ、トルコの3カ国から現地のSGPナショナル・コーディネーターが来日し、それぞれの国で地域社会が行っている環境活動の事例が紹介された。

彼らの報告では、自然環境の保全と同時に、住民の生活向上や災害への強さ（レジリエンス）をどう実現しているかについても具体的な成果が示された。日本からの支援が、ただの金銭的援助ではなく、地域に根ざした取り組みを後押しする役割を果たしていることが浮き彫りとなった。

地域主導の環境保全が国際的評価を得る

セミナーに登壇したUNDP駐日代表のハディアリッチ氏は、「地域の人々が中心となって方針を決め、自ら実行することが、持続的な変化を生むカギだ」と述べ、日本の官民連携の貢献を高く評価した。また、経団連自然保護協議会の西澤会長も、持続可能な生物多様性の保全において、企業の果たす役割の重要性を強調した。

COMDEKSの第4フェーズは、2022年に始まり2027年まで続く予定で、対象国はネパール、ベトナム、ブータン、カメルーン、ガーナ、トルコなど15カ国。拠出された10億円のうち、7億円は環境省、3億円は経団連自然保護基金によるもので、UNDPの小規模助成プログラム（SGP）を通じて現地のプロジェクトに活用されている。

生物多様性目標「30by30」実現への貢献

COMDEKSは、国際的に掲げられた「クンミン・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」の達成にも寄与している。特に、地球上の陸地と海域の30％を保護する「30by30」目標において、地域レベルの自然保護活動が果たす役割は大きい。日本が国際社会に対して示すこのような支援は、環境外交の軸として今後ますます注目されることになるだろう。

ネットユーザーの声

「こういう形の国際支援なら、納得できる。日本らしい支援のあり方だと思う」
「政府だけでなく民間も巻き込んでるのがいい。ちゃんと地域の声を聞いてる」
「日本の技術や経験を活かして他国の自然も守るって、すごく意味があることだと思う」
「日本国民が物価高で苦しんでいる時期に海外にはポンポン金をだしますね」