石破政権がパラグアイの短期滞在ビザを免除　懸念される治安リスクと国民の反応とは？

石破政権、パラグアイ国民に短期滞在ビザ免除　6月から相互訪問可能に

石破内閣は6月1日より、パラグアイ国民に対して日本への短期滞在ビザを不要とする制度を開始する。この新制度により、パラグアイ国民は90日以内の観光や親族訪問、商談といった短期間の滞在に限って、ビザなしで日本に入国できるようになる。

この措置は、5月下旬に行われた日・パラグアイ首脳会談において石破首相がペニャ大統領に明言し、両国間の合意のもとで実現に至った。すでにパラグアイ側では日本人に対してビザ免除を行っており、今回の決定によって両国民がビザなしで行き来できる「相互免除体制」が整う。

日本政府は「文化、経済、人的交流の一層の活性化が期待される」と意義を強調しているが、一方で国民の間には治安悪化を懸念する声も広がっている。

懸念される治安問題　パラグアイの実態

パラグアイの治安状況には依然として深刻な課題がある。2022年の同国における殺人事件は500件を超え、強盗や性犯罪の報告件数も多い。人口が約678万人であることを踏まえると、発生率は日本とは比較にならない水準だ。

例えば、日本の令和4年の人口10万人あたりの殺人件数は約0.7件だったが、パラグアイでは7倍以上の約7.5件。強盗については日本が0.9件程度であるのに対し、パラグアイでは約65件と、およそ70倍の開きがある。これらは届け出があったものに限られており、実態はさらに深刻とされる。

現地では麻薬組織が絡む犯罪や、警察・司法への不信感から通報されない事件も多く、「公式統計以上に危険」とする分析もある。

ネット上に広がる不安と批判

この発表を受けて、SNSでは「国の安全が脅かされるのでは」といった声が噴出している。特にX（旧Twitter）上では以下のようなコメントが見受けられた。

「これは治安悪化待ったなし…」
「犯罪統計を見たら震えた。なぜ免除？」
「観光推進の名の下に安全軽視か」
「ビザなしで簡単に入れるのは危険すぎる」
「入国管理どうするつもりだ。緩すぎる」

特に治安に敏感な層からは、「国民の不安を無視している」との指摘が多く寄せられている。

制度の狙いと、求められる今後の対応

政府としては、査証免除を通じて両国の関係深化と経済交流の拡大を目指す考えだ。パラグアイは中南米で数少ない親日国であり、外交上のパートナーシップを重視しての措置とも言える。

しかし、犯罪率の高い国との往来を緩和する以上、安全対策の強化は避けて通れない。入国管理の厳格化、不法滞在の防止措置、リスク分析に基づく入国審査の実施など、実務面での対応が求められている。

特に「査証免除＝信頼の証」であるならば、相手国の社会制度や治安状況にも一定の水準が求められる。石破政権には、安全と交流の両立という難題に真正面から向き合う姿勢が求められている。