ガソリン補助7兆円は誰のため？ 消費者実感乏しく石破政権に疑問噴出

石破政権の“7兆円補助”は誰のため？ ガソリン価格に実感乏しく迷走感

政府は5月22日から、ガソリン価格の上昇に対応する新たな補助金制度を始めた。内容は、1リットルあたり最大10円を補助するというもの。物価高騰に苦しむ国民の生活を支える狙いだが、現場の声は冷ややかだ。

「実感ゼロ」の補助制度、現場からは不満の声

東京都内で軽貨物配送を行う30代の男性は、「昔は1万円で3回は満タンにできたが、今は1〜2回が限界」と疲れた表情で話す。配送業など、自家用車が欠かせない仕事に従事する人々にとって、ガソリン価格の高騰は死活問題だ。

制度では補助金は石油元売りに支払われ、彼らが小売業者に卸す際に値引きすることで、最終的に消費者の負担を軽くするという仕組み。しかし、この“間接支援”が機能している実感は乏しい。「補助金があると聞いても、ガソリンの値段が目に見えて安くなったとは思えない」と、別のドライバーも不信感をにじませる。

石破首相の決断に疑問、「また補助金か」と批判も

石破茂首相はこの制度に関して「国民生活を守るための重要施策」と胸を張るが、経済界や市民からは「また補助金か」と冷ややかな目が向けられている。過去にも繰り返されてきたこの形式の支援策は、元売り企業の利益を膨らませるばかりで、消費者には恩恵が届きにくいとの批判が根強い。

小売価格の構造上、消費者のもとに補助の効果が完全に反映される保証はない。実際、7兆円という莫大な支出がありながら、価格の低下は限定的。石破政権が“即効性”をアピールしたい選挙前のアピール策ではないかとの見方も出ている。

制度見直しを求める声、野党も反発強める

立憲民主党など一部の野党は、補助金制度よりもガソリン税の暫定税率の見直しや、消費税の減税を優先すべきだと主張する。消費者が直接恩恵を受ける仕組みに変えるべきという主張だ。だが政府側は、「小売業者や自治体に手間がかかる」として一蹴する構えを崩していない。

ネット上の反応：冷めた視線が広がる

「石油会社だけ儲かって、庶民には恩恵なし。7兆円を無駄に使ってるだけだろ」
「補助金で本当にガソリンが安くなった実感がない。毎週値段が上下して疲れる」
「どうせ選挙前のパフォーマンス。一時的に安くして『やってます感』だけ」
「補助金やる前にガソリン税見直せ。何重取りしてるんだって話」
「また元売りに流す仕組みか。石破さん、庶民の生活見えてますか？」

制度の矛盾と今後の課題

* 支援対象が石油元売りであるため、実際の価格変動が消費者に届きづらい
* 補助金総額は7兆円超と巨額だが、価格への影響は限定的
* 暫定税率の見直しや直接的な減税の方が効果的との声も
* 選挙向けの“人気取り”との疑念が広がる中、政策の信頼性が問われている

ガソリン価格対策は国民生活に直結するが、現行制度ではその“恩恵”が実感されていない。石破政権は実効性ある対策を示せるか。選挙戦を前に、国民の視線は一層厳しくなっている。