日韓入国手続き簡素化に賛否　「韓国だけ優遇は不公平」との声も広がる

日韓の入国手続きが簡素化へ　60周年記念で交流促進狙う

石破政権は、日韓の国交正常化から60周年という節目を迎えるにあたり、両国の人の往来をさらに活発にする目的で、入国手続きの簡素化に踏み切る方針を明らかにした。2025年6月1日から1か月間限定で、特定条件を満たす旅行者に対して、空港での優先レーンを提供する特別措置を取る。

今回の制度では、日本と韓国それぞれの国が指定する2つの空港に午前9時から午後4時の間に到着し、過去1年以内に相手国を訪れていた旅行者が対象となる。あらかじめ専用フォームから登録することで、入国審査の一部レーンでスムーズな通過が可能になる。

韓国との関係を特別扱い？公平性を疑問視する声も

日韓の関係改善を目指す動きとして評価する声がある一方、ネット上では「なぜ韓国だけが対象なのか」といった不満も広がっている。特に中国や東南アジア諸国との関係にも配慮すべきだとの意見が多く見られる。

「なんで韓国だけ？」
「国交60年ってだけで優遇？ほかにも歴史ある国はあるよ」
「こういうのが“特別扱い”って言われるんだよ」
「交流は大事だけど、日本人側のメリットが薄いような…」
「他の国から来る人も長蛇の列なのに、韓国だけ早く通れるのはおかしい」

このような声は、単なる制度上の利便性だけでなく、外交上のバランスをどう取るのかという根本的な問題にもつながっている。

政権の狙いは人的交流の拡大と経済的効果

外務省関係者によれば、日韓間の渡航者数は近年急増しており、2024年には双方合わせて1200万人を超えた。今回の簡素化措置は、この勢いをさらに加速させると同時に、観光業やビジネス交流の活性化にもつながると見込まれている。

一方で、韓国政府も記念事業の一環として、ソウルと東京でタワーのライトアップイベントを開催し、文化的なつながりを演出している。韓国側からも「最も近い協力パートナー」という言葉が出るなど、友好ムードの演出に余念がない。

外交関係だけでなく国民感情への配慮も必要

ただし、国交がいかに円滑であっても、国内の世論は必ずしも一枚岩ではない。石破政権としては、交流促進に前向きな姿勢を示しつつも、特定国への一方的な優遇と取られないよう慎重なバランス感覚が求められる。

国民の目は「公平性」と「説明責任」に向けられており、今後、同様の措置を他国にも広げるのか、今回限りなのか、その運用方針が注目される。