ガソリン補助金で本当に値下がる？石油元売りへの支給に疑問の声広がる

補助金の仕組みは限界あり？ガソリン価格に反映されにくい構造的課題

経済産業省は、物価高対策の一環としてガソリン価格を抑える目的で、5月22日から石油元売り企業への補助金制度を再開した。初週は1リットルあたり7円40銭の補助金が支給され、6月中旬には定額10円に増額される予定だ。

この補助金は、全国のレギュラーガソリンの店頭価格を180円台から170円台に下げる狙いがあるとされる。だが、消費者の間では「本当に値下がりするのか」という疑問が根強い。

補助金が価格に届かない構造的な壁

ガソリン補助は、直接消費者に渡されるのではなく、石油元売り業者に一括で支給される仕組みになっている。そのため、スタンドごとの販売価格にどこまで影響するのかは不透明だ。元売りから卸、販売店へと続く流通過程で補助金の恩恵が希薄になってしまい、結果として価格があまり下がらないケースもある。

また、ガソリン価格は原油の国際相場や円相場にも左右されるため、補助金だけでは劇的な効果を出しづらい。仮に一時的に価格が下がっても、補助が終了すれば再び上昇するリスクもある。

家計支援としての公平性にも疑問

補助金は「すべての人への支援」のように見えるが、実際には恩恵を受ける人とそうでない人の差が大きい。クルマを使わない都市部の住民にとっては恩恵が薄く、一方でガソリンを多く使う地方や農業関係者にとっては重要な支援となる。加えて、補助の財源は国費であり、その負担はすべての納税者に等しくのしかかってくる。

さらに、過去のガソリン補助政策でも「元売り企業の利益ばかりが膨らむ」といった批判も出ており、政策の透明性や費用対効果が問われている。

SNSでは冷ややかな声も

ネット上では、今回の補助金政策に対して懐疑的な意見が相次いでいる。

「石油会社が得するだけで、消費者の実感は薄いよね」
「どうせまたガソリン税そのままで補助金って、二重取りにしか見えない」
「暫定税率を廃止すれば、補助金なんかいらないのでは？」
「補助じゃなくて、そもそも税金を下げろって話だろ」
「どうせスタンドは値段そんなに下げないって分かってる」

このように、価格抑制という本来の目的に対し、十分に効果を上げられるのかという点で不信感が強まっている。

根本的な改革こそ求められている

ガソリン価格の高止まりを抑えるには、一時的な補助金ではなく、根本的な制度見直しが不可欠だ。たとえば、ガソリン税に含まれる「暫定税率」の撤廃や、価格が一定以上になった際に自動的に税負担を軽減する「トリガー条項」の発動などが検討されるべきだろう。

さらに中長期的には、電動車や公共交通の利用促進、省エネ技術の導入支援など、燃料そのものへの依存を減らす政策転換も必要となる。

政府には、場当たり的な支援ではなく、生活者にとって持続的かつ公平なエネルギー政策を構築する責任がある。今こそ、本質的な議論が求められている。