石破内閣、半年で6億円超の機密費支出　商品券配布に私的流用疑惑

石破内閣、半年で6億円超の機密費支出　商品券配布に疑惑浮上

石破茂首相が率いる内閣が、わずか半年で6億2700万円超の内閣官房機密費を使用していたことが明らかになった。この巨額の支出は、特に「政策推進費」として多くが計上され、その透明性の欠如が問題視されている。

3月3日には、自民党の新人議員15人との会食の場で、1人当たり10万円分、総額150万円の商品券が配布された。この商品券の原資が、同日に支出された「政策推進費」から捻出された可能性が浮上し、疑惑を呼んでいる。

官房機密費の“闇”　歴代内閣と変わらない不透明さ

内閣官房機密費、通称「報償費」は、領収書の提出や使途の明示を義務付けられておらず、その運用は内閣官房長官の裁量に委ねられている。石破内閣は、この報償費を半年間で6億2700万円以上も支出。そのうち約6億1380万円が「政策推進費」として官房長官に一括で渡されていた。

これは、過去の内閣と比較しても異例の割合だ。第2次安倍内閣では91％、菅義偉内閣では95％、岸田文雄内閣でも96％だったが、石破内閣は97％と突出している。

3月3日の「政策推進費」支出は1億1850万円。この日、石破首相は新人議員と会食し、商品券を配布したとされる。さらに、2月3日にも9600万円が「政策推進費」として支出され、月末までに計198万円の支出が確認されているが、その内訳は黒塗りで隠されている。

商品券配布は私的流用か？　透明性なき機密費運用

3月3日の商品券配布に関して、官房機密費からの支出であれば、私的流用に該当する可能性がある。商品券の配布は本来、公費で賄うべきものではなく、こうした支出が機密費から行われたとなれば、政治資金規正法や公職選挙法の違反が疑われかねない。

政府は「政策推進費」「活動関係費」「調査情報対策費」として機密費を分類しているが、その具体的な使途は開示されていない。活動関係費は交通費や書籍代、贈答品に充てられるとされ、調査情報対策費は情報提供者への謝礼や会合費用として使用される。

専門家の指摘　透明性確保が急務

機密費の使途に透明性が欠如している現状に対し、専門家からは「第三者によるチェック機能が不可欠」との声が上がっている。特に選挙期間中の支出には厳格な監視が求められ、違法な選挙運動への資金提供を防ぐための制度改革が必要とされている。

ネットユーザーの反応

この問題について、SNS上では多くの意見が飛び交っている。

「税金で商品券配るなんてあり得ない。完全に私的流用だろう。」
「使途が明らかにされないお金が6億円も…納税者としては不安しかない。」
「機密費は国民の税金なのに、なんで自由に使えるんだ？」
「歴代内閣もずっと同じことをしていたってことか。ひどい。」
「透明性を確保しないと信頼は取り戻せない。」

石破内閣による機密費支出問題は、政治と金の透明性を巡る新たな論争を引き起こしつつある。国民の信頼を取り戻すためにも、政府は早急に説明責任を果たすべきだ。