民間任せで地方創生は実現するのか？ 石破政権の政策に不信感広がる

地方創生、民間頼みで本当に実現するのか？

石破茂首相は16日、地方創生をテーマに経済3団体の代表らと会談し、地方経済の活性化に向けた協力を求めた。人口減少が続く地方で、魅力ある職場づくりやAI・デジタル技術の活用を通じた地域の潜在力発揮を目指すと強調したが、その実現方法には疑問の声も上がっている。

政府、経済団体に丸投げか

石破首相は会合で「地方創生は『やりっぱなしの行政』『頼りっぱなしの民間』『無関心の市民』が三位一体になると失敗する」と述べ、官民連携の重要性を訴えた。しかし、この発言は逆に「政府は結局、民間に丸投げしようとしているのでは？」という批判を呼んでいる。経済団体への協力要請は、地域経済を支える企業に負担を押し付ける形にも映りかねない。

実際、経団連の十倉会長は「人口減少や高齢化が進む中、地方自治体だけでは限界がある」として「道州圏域構想」を提案。これは人口500万～1000万人規模の広域で経済圏を形成し、効率的な行政運営を目指すものだが、地方自治体の独自性や自立を損なう恐れも指摘される。

10年経っても進まない地方創生

地方創生は2014年に「まち・ひと・しごと創生法」としてスタートしたが、その効果は限られている。各自治体は地域の課題解決に取り組んできたが、人口減少や東京圏への一極集中は依然として続き、成果は乏しい。多くの地域で「地方創生」という名の補助金事業が繰り返されるばかりで、根本的な問題解決には至っていない。

石破首相が掲げる「新たな人の流れを生み出す」というビジョンも、地域ごとの具体的な戦略や支援策がなければ絵に描いた餅に終わる可能性が高い。

ネットの反応：政府への不信感広がる

石破首相の発言を受け、ネット上では多くのユーザーが懐疑的な意見を寄せた。

「また民間に丸投げか。政府は何もしないつもり？」
「地方創生って言葉ばかりで中身がないよね」
「経済団体に頼るだけでなく、地方の声も聞いてほしい」
「地方の企業は負担が増えるだけじゃないの？」
「広域連携って言うけど、地方が取り残されるだけでは？」

こうした意見は、政府が「官民連携」と強調する一方で、実質的な支援や責任が曖昧であることへの不満を反映している。地方創生を掲げながらも、具体策が見えない政府に対し、期待よりも不信感が強まっているのが現状だ。

本当に地方創生は実現できるのか？

石破政権が目指す地方創生は、経済団体に依存した形で進められようとしているが、地域ごとの課題に即した具体的な政策が欠けている。若者や女性が選ばれる魅力ある地方の実現は、企業に任せるだけでは不可能だ。政府はまず、地方の声を真摯に受け止め、責任を持った政策立案と支援を進めるべきではないだろうか。