刑事手続きデジタル化法案が成立！オンライン裁判や電子逮捕状が実現、プライバシー保護に課題も

刑事手続きのデジタル化法案が成立、オンライン裁判も可能に

2025年5月16日、刑事手続きのデジタル化を進めるための刑事訴訟法改正案が参議院本会議で可決・成立した。これにより、警察や検察による逮捕状の請求や発行、調書の作成などがオンラインで行えるようになる。法務省は、このデジタル化によって迅速で効率的な捜査が可能になると説明している。

デジタル化の主な内容

オンラインでの逮捕状請求・発行
警察はオンラインシステムを通じて逮捕状を請求し、裁判所は電子的に発行可能となる。

調書の電子化
取り調べ記録などの調書が電子データとして作成・保管できる。

オンライン裁判も条件付きで実施
被告が病気で出頭が困難な場合、限定的にオンラインでの裁判が認められる。

通信履歴の提出規定
捜査機関は通信事業者に通信履歴を提出させることができるが、この事実は外部に漏らせない。なお、この規定は1年以内の期限付きとなっている。

プライバシー保護と透明性への懸念

一方、このデジタル化法案にはプライバシーの保護や情報漏洩への懸念も指摘されている。特に、通信履歴の提出を命令できる規定については、「捜査の名目で個人のプライバシーが侵害されかねない」との声もある。

これに対し、法務省は「捜査機関は適切な手続きを経て、必要な情報を取得する」として透明性を強調しているが、市民の不安を完全に払拭するにはさらなる説明が求められる。

ネットの反応

法案成立を受けて、SNS上では多様な意見が飛び交った。

「やっと刑事手続きが時代に追いついた。効率化は大事。」
「オンライン裁判って、被告の権利はちゃんと守られるの？」
「通信履歴の提出命令が1年限定なのは安心。これが恒久化しないことを祈る。」
「デジタル化でスピードは上がるけど、プライバシーはどう守るの？」
「紙の手続きが減るのは歓迎。環境にも優しいし。」

このように、デジタル化による効率化を歓迎する声と、プライバシー保護への懸念が同時に上がっている。今後、具体的な運用方法や市民の安全を守る対策が重要となる。