教員給与特別措置法改正案、衆院文科委で修正可決　長時間労働削減と教職調整額引き上げを明記

教員給与特別措置法改正案、衆院文科委で修正可決

衆議院文部科学委員会は14日、公立学校教員に支給される「教職調整額」を段階的に引き上げることを盛り込んだ教員給与特別措置法（給特法）改正案を、長時間労働の解消を目指す修正を加えた上で可決した。与野党の幅広い支持を受けたこの改正案は、15日の衆院本会議を経て参院へ送られ、今国会での成立が確実視されている。

修正内容：長時間労働削減目標を明記

与野党は審議を通じて、以下の修正内容で合意した：

* 教員の長時間労働を減らすため、月平均の時間外勤務を約3割削減し、30時間程度を目指すと明記。

* 公立中学校における35人学級の導入を付則に加え、教育現場の負担軽減を図る。

* 教員の勤務状況を調査し、その結果に基づき勤務条件の改善策を検討することを義務化。

これらの修正は、教育現場で問題視されている教員の過重労働に対処するための措置であり、教職員の健康を守りつつ教育の質を向上させることを目指している。

教職調整額の引き上げとその意義

今回の改正案は、教員の働き方改革を支援するため、現在4％とされている教職調整額を年1％ずつ引き上げ、2033年までに10％へと増額する計画だ。これは、教員が時間外労働を行う際の対価をより適切に保障し、教職の魅力を向上させる狙いがある。

また、35人学級の導入は、生徒一人ひとりによりきめ細やかな指導を行えるようにし、教育効果の向上も期待されている。

ネット上の反応：賛否両論

この修正案には、ネットユーザーからも多様な意見が寄せられている：

「教職調整額を引き上げても、長時間労働の根本解決にはならないと思う」
「30時間の残業を『目標』にしている時点で、教員はまだまだ過酷」
「35人学級は良いが、教員の数を増やさなければ意味がない」
「勤務状況の調査って、実態をちゃんと反映できるのか？」
「ようやく教員の働き方改革が進む…もっと早く対応してほしかった」

今後の課題と展望

今回の改正案が成立すれば、教員の働き方改革が進む一歩となる。しかし、現場での実効性を確保するには、具体的な監督・支援体制の強化が欠かせない。特に、教員の勤務状況をどう調査し、どのように改善策を実行するかが鍵となる。

また、35人学級の実施に伴う教員数の確保や、教員の負担軽減策の徹底も引き続き注視されるべきだ。政府と教育委員会は、現場の声をしっかりと受け止め、柔軟に対応する姿勢が求められる。