企業・団体献金の97％が自民党へ、総額47.7億円に集中｜シンクタンク調査で明らかに

企業・団体献金の97％が自民党に集中、シンクタンク調査が明らかに

全国1万1155の企業・団体から主要5政党に対して行われた献金のうち、97％が自民党に向けられていたことが、新たに設立されたシンクタンク「政策推進機構」の調査で明らかになった。この調査は、東京大学大学院の西田尚史氏が代表を務める団体が行い、国内の企業や業界団体からの政治献金の実態をデータベース化して可視化したものだ。

献金の大半が自民党へ、総額で圧倒的な差

調査対象は2023年の政治資金収支報告書で、全国1万1155の企業や団体が寄付を行っていたことが確認された。そのうち97％にあたる1万0873が自民党に献金を行い、総額は約47.7億円。全体の96％を占めている。その他の政党への献金は以下の通りだった：

* 立憲民主党：1.1億円（226団体）
* 国民民主党：0.6億円（58団体）
* 公明党：0.2億円（38団体）
* 日本維新の会：0円（0団体）

このように、自民党が圧倒的な支持を集めており、企業・団体からの献金が特定政党に偏っている実態が浮き彫りとなった。

膨大な紙データをITとAIで解析

この調査を主導した政策推進機構は、政治資金収支報告書をデータベース化し、誰でも利用できる形で公開している。6万5000ページに及ぶ報告書をOCR技術でテキスト化し、AIを活用して企業・団体名や金額を正確に抽出。これにより、これまで不透明だった政治資金の流れが、デジタル化によって一目で確認できるようになった。

代表の西田氏は、「公開されている情報を分かりやすく整理し、誰でも確認できるようにすることで、政治資金の透明性を高めたい」と語っている。さらに、今後は地方議員の収支報告書もデータベースに追加する予定だ。

ネット上での反応

今回の調査結果は、SNS上でも大きな反響を呼んでいる。

「企業献金の大半が自民党に流れているのはやっぱりね…」
「政治とお金の問題がまた一つ明らかになった」
「他党は企業からの信頼を得られていないのか？」
「こういうデータがオープンになれば、政治への関心が高まる」
「地方議員のデータも早く公開してほしい」

このように、多くのネットユーザーは調査結果に驚きつつも、政治資金の透明性向上を期待する声が上がっている。

政治資金の透明性は向上するか？

今回の調査は、企業・団体献金の実態をデータ化し、公開することで政治資金の透明性を確保しようという試みだ。しかし、その一方で、自民党に偏った献金構造自体は変わらない可能性も指摘されている。特に政権与党である自民党への影響力を強化し続ける企業献金の在り方が、今後も議論の的となるだろう。

今後、政治資金の透明性を高める取り組みがどこまで進むのか。シンクタンクのデータベースが示す事実が、国会での政治とカネの議論を活性化させるか注目される。