石破首相、年金制度改革法案を5月中旬に提出へ　増税の懸念と国民負担増が問題視

石破首相、年金制度改革法案を5月中旬に提出へ

石破茂首相は12日の衆議院予算委員会で、年金制度改革法案について「今月中旬には提出したい」と明言した。これは与党内での調整を踏まえた上での発言であり、政府は法案提出に向けた準備を進めている。

年金制度改革の内容：小手先の対応に終始

政府が準備を進める年金制度改革法案には、以下の項目が盛り込まれている。

* 厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間の一致
* 被用者保険の適用拡大と「年収の壁」への対応
* 在職老齢年金制度の見直し
* 標準報酬月額上限の引き上げ

しかし、これらはあくまで制度上の技術的な修正にすぎず、年金財政の根本的な課題には触れていない。現在の年金制度は、少子高齢化による支払いの増加に対応できず、すでに「破綻状態」とも指摘されている。

増税のリスクと国民負担の増加

法案の内容には、厚生年金の積立金を基礎年金に流用する案が含まれており、これが「実質的な増税」に繋がると懸念されている。また、基礎年金の加入期間を40年から45年に延長する案も一部で検討されていたが、国民負担が増えるとの批判を受け見送られた。

政府は「持続可能な年金制度の確立」を掲げるが、支給額の抑制や支給開始年齢の引き上げが本格的に議論されない限り、問題は解決しない。年金財源が不足すれば、最終的に増税で穴埋めされる可能性が高い。

ネットユーザーの反応：不満と不安の声

年金制度改革に関する発表を受け、ネット上では不安と批判の声が相次いだ。

「年金改革って言うけど、結局は増税だよね。負担ばかり増えてる」
「将来世代の負担を増やすだけ。これで本当に安心できるの？」
「年収の壁を見直すって、また複雑にするだけじゃない？」
「制度を維持するために給付を削る。これって本当に改革？」
「政府はもっと説明すべき。国民に正直に話してほしい」

根本的な改革を求める声

今回の年金制度改革法案は、表面上の修正に終始し、根本的な課題に踏み込んでいない。増税につながる可能性や、世代間の不公平感を拭えない内容に、多くの国民が不満を抱えている。

政府は、単なる制度修正にとどまらず、年金財政の長期的な安定と国民生活の安心を両立させる抜本的な改革を目指すべきだ。