沖縄・久米島沖で中国の無断海洋調査か？海保が中止要求も海自は反応なし、監視体制に課題

沖縄・久米島沖で中国が無断海洋調査か　海保が中止を警告

沖縄県の久米島沖、日本の排他的経済水域（EEZ）で、中国の海洋調査船が無断で調査を行っていた疑いがあることが明らかになった。5月11日朝、海上保安庁の巡視船が現場で中国船を確認し、無線で調査中止を求めたものの、中国船はその後、中間線を越えて中国側に移動した。

海上保安庁の対応に疑問の声

問題の発端は、11日朝、沖縄・久米島から北西約240キロの海域で、中国の海洋調査船「海科001」が海中にワイヤのようなものを下ろしているのを確認したことだった。海上保安庁は、調査の正当性を確認できないとして無線で調査中止を要求したが、調査船はその後、日本側から離れていった。

しかし、この対応に対し、専門家や市民からは疑問の声が上がっている。「なぜ海上自衛隊も即座に動かなかったのか」「海保だけで対応するのは限界ではないか」との指摘もある。過去にも中国の調査船が日本のEEZ内で活動した事例があり、そのたびに外交ルートを通じた抗議が行われたが、根本的な対応策は示されていない。

ネット上で不安と批判が拡大

今回の事案に対し、SNS上では批判や不安の声が多数投稿されている。

「日本の海で中国が自由に調査しているなんて…大丈夫か？」
「海保はよく対応したけど、海自は何してた？」
「中国は挑発しているのに、日本はまた抗議だけか」
「沖縄の海、ちゃんと守られているの？」
「海洋監視体制の強化を本気で考えないと」

こうした反応は、国民の間で日本の海上警備体制への不信感が強まっていることを示している。

政府、対応策の検討開始

政府は今回の事案を受け、中国側に外交ルートを通じて抗議を行う方針だが、これだけでは不十分との声も強い。専門家は、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化が急務であると指摘し、日本のEEZ内での監視体制を抜本的に見直す必要があると強調している。

また、日本国内でも海洋監視能力の強化が求められている。無人機や衛星を活用した監視システムの導入や、現場での迅速な対応を可能にするための法整備も検討課題だ。

今後、政府はこうした課題にどのように向き合うのか。日本の海洋権益を守るためには、口先の抗議だけでなく、実効性ある対策が求められている。