石破首相「10％関税では不十分」　米英合意に反対姿勢、日本の自動車産業を守る交渉続行

石破首相、米英関税合意に異議「10％で満足できない」

石破茂首相は、米英両国が自動車関税を10％に引き下げることで合意したことに対し、「われわれは関税撤廃を目指している。10％で妥協するつもりはない」と明確に反対の姿勢を示した。これは5月5日、フジテレビの番組での発言であり、石破首相は日本の自動車産業の利益を守る必要性を強調した。

米英合意の概要：日本への影響

米英が合意した関税措置は以下の通り。

* 英国製自動車に対する米国の関税は27.5％から10％に引き下げられる。
* 年間10万台の輸出枠が設けられる。
* 英国から米国への鉄鋼製品の25％関税が撤廃。
* 英国は米国産エタノールに対する関税を撤廃。

日本はこうした優遇措置を受けておらず、依然として米国への自動車輸出には25％の追加関税が課されている。石破首相は「日本の自動車産業が米英の合意によって不利になることは避けなければならない」と述べ、日米間での関税交渉を進める姿勢を強調した。

日本の自動車産業と関税交渉の現状

日本は米国に対し、以下の関税撤廃を求めている。

* 自動車および部品への追加関税25％の撤廃
* 鉄鋼・アルミへの25％関税の撤廃
* 一律10％の相互関税の見直し

しかし、米国は関税の一部のみを見直す姿勢を示しており、交渉は難航している。石破首相は「国内産業を守るために、米国との交渉を続ける」と強調し、特に自動車産業への影響を懸念している。

ネットユーザーの反応

石破首相の発言と米英合意を受け、ネット上では様々な声が上がっている。

「英国はうまくやったな。日本も見習うべきだ」
「石破首相、強気の姿勢はいいけど実際に成果が出るかどうか…」
「日本の自動車産業を守るのは当然。でも結果が出ないと意味がない」
「米国は自国の利益優先、日本は強く主張し続けるべき」
「関税交渉は複雑だけど、最終的には国民の生活に影響する問題だ」

今後の交渉の進展が注目される。日本は米国との関税交渉でどのように自動車産業の利益を守るのか、石破政権の手腕が試されている。