石破首相、パーティー券3千万円不記載疑惑を全面否定　「事実無根」と強調、政倫審で説明要求も

石破首相、文春報道を全面否定　「全く事実無根」と強調

石破茂首相は8日、週刊文春が報じた「政治資金パーティー券の収支報告書不記載」疑惑について、強く否定した。首相は「秘書にも確認したが、報道にあるような事実は全くない」と記者団に述べた。さらに、「実態のない事務所やパーティー券購入に関する記述もあったが、私自身には全く覚えがない」と語り、不正を一蹴した。

週刊文春は、石破首相が支援者からパーティー券の代金として総額3千万円以上を受け取りながら、その収支報告書に記載がなかったと報じた。報道によると、元側近が約10年間にわたり現金で献金を続けたと証言しており、政治資金規正法に違反する可能性も指摘されている。

野党、政倫審での説明を求める方針

この疑惑を受け、立憲民主党をはじめとする野党は、石破首相に対し、衆院政治倫理審査会（政倫審）で説明を行うよう求める考えを示した。立憲民主党の笠浩史国対委員長は、「首相には説明責任を果たしてもらいたい」とし、来週にも申し立てに向けた手続きに入る意向を明らかにした。

政倫審は、議員本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる制度。与党内からも首相に説明を求める声が上がっており、今後の対応が注目されている。

ネット上で広がる批判と疑問の声

今回の疑惑報道を受け、SNS上では様々な意見が飛び交っている。

「石破さん、信頼してたのに残念です。」
「クリーンなイメージが崩れた。説明責任を果たすべき。」
「また政治とカネか。もううんざり。」
「これが事実なら法的責任も追及されるべき。」
「政倫審でしっかり説明しないと参院選に影響出る。」

多くのユーザーが首相に対する説明責任を求める一方で、報道内容の真偽を疑問視する声も少なくない。

今後の展望

石破首相に対するパーティー券不記載疑惑は、政権運営に大きな影響を及ぼす可能性がある。首相が「事実無根」と強調する一方で、野党は説明を求め、政倫審の開催を目指している。仮に疑惑が事実であれば、政治資金規正法に抵触し、法的責任を問われることも考えられる。

石破首相はクリーンな政治姿勢を掲げてきたが、今回の疑惑でその信頼が揺らいでいる。今後、政倫審での説明や追加の証拠がどう示されるかが注目される。