日本、UNDPを通じウクライナにDNA分析機材を提供　総額1兆8000億円超の支援継続

日本、UNDPを通じウクライナにDNA分析機材を供与

日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じて、ウクライナ内務省の科学捜査センターに高精度のDNAおよび化学分析機材を提供した。これにより、戦争で行方不明となった人々の身元確認や、戦争犯罪の証拠収集が迅速かつ正確に行える体制が整う見込みだ。

提供された機材には、分子遺伝検査用の機材5セットと、銃撃・爆発物の痕跡を特定するためのガスクロマトグラフ2基が含まれている。これにより、ウクライナ内務省は複雑な科学捜査の技術力を大幅に向上させることが期待されている。

ウクライナ内務省の副大臣は、「国際社会の支援は、戦時中の行方不明者の特定や犯罪捜査に欠かせない。日本の支援に深く感謝している」と述べ、日本の支援が同国の司法や安全確保に大きく貢献していることを強調した。

日本、ウクライナ支援の総額は150億ドル超

日本政府はこれまでに、ウクライナへの支援として総額150億ドル（約1兆8000億円）以上を拠出している。この支援には、緊急人道支援、インフラ復旧、地雷除去支援などが含まれており、今後も継続する予定だ。

2024年5月には、UNDPを通じてウクライナ国家警察に26台の車両、12台の移動式DNA解析装置、その他の鑑識機材を提供した。これにより、戦争で失われた人々の身元確認や、犯罪捜査の効率が向上している。

さらに、日本は地雷除去にも力を入れており、専門機材の提供や技術者の訓練を実施。ウクライナの安全確保に向けた支援を続けている。

ネット上の反応

「日本の支援がウクライナの復興に役立つのは素晴らしい。」
「国内にも課題が多いのに、ウクライナ支援を続けるのは大変だと思う。」
「ウクライナの人々が安心して暮らせる日が早く来ることを願っています。」
「日本の技術が世界で評価されているのは誇り。」
「支援が適切に使われているか、確認が必要だ。」

支援の透明性確保が課題

日本のウクライナ支援は、その規模の大きさから国内外で注目されている。一方で、支援が適切に使われているか、その透明性を確保することが求められている。日本政府は今後も国際機関と協力し、ウクライナの復興と安定に向けた支援を継続する方針だ。