与党が減税・給付を検討、新たな経済対策へ調整加速　夏の参院選に向け家計支援強化

与党が新たな経済対策を検討　減税や給付も視野に

自民党と公明党は、夏の参議院選挙を控え、新たな経済対策の検討を本格化させた。物価高や米国の関税問題など家計への影響を踏まえ、減税や給付を柱にした支援策が浮上している。

公明党：減税・給付を強く要望

公明党の西田実仁幹事長は「食料品を中心に物価高が家計を圧迫している。減税や給付で家計を支援しなければ」と強調。消費税の軽減税率の拡大や所得税の基礎控除引き上げ、さらにはガソリン税の暫定税率廃止まで検討対象に含まれている。

また、公明党はすでに実施が決まっている住民税非課税世帯への給付や、所得税減税に加えて、ガソリン代や電気・ガス代への補助も視野に入れている。特に「物価高に苦しむ家庭を救うため、食料品への負担を軽減する施策が不可欠」との立場を崩していない。

自民党：減税には慎重姿勢

一方、自民党内では減税に対する慎重論が根強い。自民党の坂本国対委員長は「財源をどこに求めるのか、社会保障の維持に影響が出るのでは」と警戒感を示している。減税や給付が「選挙前のバラマキ」だとする批判も少なくない。

自民党の一部からは「減税や給付よりも、企業支援を通じて経済の底上げを図るべきだ」との声も上がっているが、夏の選挙を前に「有権者の実感としての支援策」を求める意見が強まっている。

電気・ガス代補助も拡大検討

さらに、猛暑が予想される今年夏の電気・ガス代補助についても、当初予定していた予備費3000億円をさらに拡大する方向で調整が進んでいる。これは、冷房需要が高まることで家計負担が増すことを見越した対応だ。

今後の調整と見通し

公明党は6月を目途に具体的な経済対策をまとめる方針を示しており、自民党との協議を経て最終的な対策が決定される見込みだ。与党内では減税をめぐる議論が続く一方、給付金や補助金をどのように組み合わせるかが焦点となりそうだ。

物価高と電気・ガス代の負担が続く中、夏の選挙を前にどのような支援策が示されるのか、国民の関心が集まっている。