米価高騰で物価対策強化へ 石破首相が自民党に指示、備蓄米放出も効果実感できず

石破首相、米価高騰に対策強化を指示　「備蓄米放出も効果実感できず」

石破茂首相は7日、官邸で自民党の小野寺五典政調会長と会談し、物価高対策、とりわけ米価の高騰に対応するための政策を強化するよう指示した。政府はこれまでに備蓄米の放出を行い、米価安定を目指してきたが、市場では価格の低下が十分に実感されていない現状が続いている。

「備蓄米の放出という対策を取っているが、実際に米価が下がったという実感はまだ出ていない。党としてしっかり政策をまとめ、政府と連携して物価高対策を進めてほしい」と石破首相は強調した。

トランプ関税も議題に　日本の自動車産業へ懸念

今回の会談は、小野寺氏が連休中にアメリカを訪問し、トランプ政権が日本製品に課す関税措置について報告する形で行われた。石破首相は「トランプ関税はすでに稼働しており、自動車や部品は日本経済にとって極めて重要な問題だ。万全な対策をしっかり取るように」と指示。日本の自動車産業に大きな影響を及ぼす可能性がある中、政府の迅速な対応が求められている。

米価対策、農林水産省の動向に注目

会談後、小野寺氏は米価対策について「農水省が備蓄米についての対策を進めている。今後の見通しをしっかり確認した上で、党の農林部会を中心に政策を議論していきたい」と述べた。

また、小野寺氏は「すでに農家は出荷を進めている。それでも米価が下がらない理由は何か。農水省は検討を進めているだろうが、党としてもしっかり検証が必要だ」と強調。農家の経営に悪影響を与えない形で価格安定を図る方策が求められている。

物価高対策、政府と与党が協力

石破首相は、物価高対策について「切れ目なく実施していく」との方針を確認。特に食料品や米価の安定化に向けた取り組みを優先し、備蓄米の放出だけでなく、流通の効率化や農家への支援策も検討される見通しだ。

物価上昇が家計を圧迫する中、政府と与党は迅速かつ効果的な政策の策定を目指すことが求められている。