ロリンズ米農務長官、関税交渉で訪日表明

ロリンズ米農務長官、関税交渉で訪日表明

米農産品輸出拡大を強調か

米国のロリンズ農務長官は5日、ホワイトハウスで記者団に対し、関税交渉の一環として日本を訪れる予定であると表明した。トランプ政権のもとで、アメリカは農産品の輸出拡大を進めており、今回の訪日でも日本市場のさらなる開放を強く求める可能性がある。

アジア・ヨーロッパを巡る外交スケジュール

ロリンズ長官は記者団に対し、今後の外交スケジュールについても明かした。まず英国での交渉を皮切りに、イタリア、ベトナム、日本、インドを順次訪問し、各国と関税問題を中心に協議を行うという。これにより、アメリカの農産品輸出拡大を支える市場戦略が強化される見通しだ。

「アメリカは貿易赤字を削減し、農産品を含む米国産品の輸出を拡大したい」と語ったロリンズ長官は、特に日本市場での米国産コメ、大豆、トウモロコシといった主要農産品の取引拡大を目指している。

日本の交渉カードは自動車関税

日本政府もまた、今回の交渉に向けて準備を進めている。特に注目されるのは、自動車や自動車部品への25％の追加関税問題だ。日本側はこの追加関税の撤廃を強く求めており、これが交渉の焦点となる可能性が高い。

一方、トランプ政権は国内産業保護を強調し、追加関税を撤廃する姿勢を見せていない。日本が交渉カードとして提示する農産品輸入の拡大が、関税問題解決の鍵を握ることになりそうだ。

米農産品市場拡大を目指すロリンズ長官

ロリンズ長官は、今回の訪日が米国の農産品輸出促進の一環であり、アメリカ国内の農家や牧場主の利益を守るための重要なステップであると強調した。

「私たちは世界市場でアメリカ産品の競争力を高めるため、あらゆる努力を惜しまない」と述べたロリンズ長官。特にアジア市場でのシェア拡大を狙い、日本はその戦略の重要な拠点と位置付けられている。

米国と日本の関税交渉は、今後の経済関係を左右する重要な局面を迎えている。日本側がどこまで譲歩し、米国がどこまで妥協するか、注目が集まる。