石破首相、竹島への言及避け波紋広がる　歴史無視の発言に「領土意識が希薄」と批判続出

石破首相、竹島問題への対応に疑問の声

2025年2月22日、島根県で開催された「竹島の日」記念式典に関し、参議院予算委員会で自民党の佐藤正久議員が石破茂首相に対し、式典への参加や竹島問題への対応について質問を行った。佐藤議員は、「少しでも竹島に思いを寄せるということをしてはいかがでしょうか」と述べ、政府の姿勢に疑問を呈した。

これに対し、石破首相は「どういう形で島根県の思い、あるいはそのような思いを持っておられる多くの国民の皆さまの思いに応えることができるのか、ということはさらに政府として考えてまいります」と答弁した。また、「日本国の主権というものをきちんと国民の皆さまにご理解いただくという点では、先ほどの拉致問題と同じ文脈で考えていきたい」と述べた。

この答弁に対し、佐藤議員は「首相の答弁は抽象的であり、具体的な行動が見えない」と批判した。また、竹島問題に関する政府の対応が不十分であるとの指摘も相次いでいる。

歴史的背景と鳥取藩の関与

竹島は、1905年2月22日に島根県の隠岐島司の所管とされたが、それ以前の歴史的経緯として、1618年に鳥取藩（当時の因幡伯耆）が幕府から竹島（鬱陵島）への渡海免許を受けた事実がある。このように、竹島問題には鳥取藩の関与が深く、石破首相の選挙区である鳥取県との関係も指摘されている。

しかし、石破首相は「島根県の思い」と述べるにとどまり、鳥取藩との歴史的関係には言及しなかった。この点についても、政府の認識不足が問われている。

ネット上の反応

石破首相の答弁に対し、ネットユーザーからは以下のような意見が寄せられている。

「首相の答弁は抽象的で、具体的な行動が見えない」
「竹島問題に対する政府の姿勢が不明確だ」
「歴史的経緯を踏まえた対応が求められる」
「国民の主権意識を高めるためにも、明確なメッセージが必要」
「政府は竹島問題を軽視しているのではないか」

これらの意見からも、政府の対応に対する不満や懸念が広がっていることがうかがえる。

今後の対応と課題

竹島問題は、日韓関係や国際社会における日本の立場にも影響を与える重要な課題である。政府は、歴史的事実を踏まえた上で、明確な方針と具体的な行動を示すことが求められている。

また、国民の主権意識を高めるためにも、政府は積極的な情報発信と教育を行う必要がある。竹島問題に対する政府の対応が、今後の日本の外交政策や国民の信頼に大きく影響することは間違いない。

政府は、国民の声に耳を傾け、竹島問題に対する真摯な姿勢を示すことが求められている。