石破政権の「デジタル活用支援事業」に疑問の声　中抜き率24％超・約4.7億円が事務局に？

デジタル活用支援推進事業、デロイトトーマツ系が受託

石破政権下で、デジタル格差の解消を目的とした「デジタル活用支援推進事業」が始動した。この事業は、スマートフォンを活用したオンライン行政手続きの講習会を通じて、高齢者などのデジタル活用の不安を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現を目指すものである。事業の運営は、デロイトトーマツテレワークセンター株式会社が受託している。

令和6年度補正予算に基づき、デロイトトーマツテレワークセンターは、全国展開型および講師派遣型の事業実施団体を公募し、以下の企業・団体が採択された。

- 全国展開型：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社
- 講師派遣型（全国派遣TYPE）：一般財団法人ニューメディア開発協会、株式会社NTTドコモ、株式会社plovers、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社
- 講師派遣型（特定市町村派遣TYPE）：一般社団法人トナリノ、株式会社白うさぎ、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所、モールト・ベネ株式会社

事業規模は約20億3,568万円であり、事業費は最低でも15億6,350万円を確保することが求められている。このため、事務局のいわゆる中抜き金額は最大で4億7,218万円となり、中抜き率は最大で約24%となる可能性がある。

中抜き率の高さに懸念の声

今回の事業において、中抜き率が最大で約24%に達する可能性があることが明らかとなり、税金の使途として適切かどうかについて懸念の声が上がっている。特に、デジタル化支援という公益性の高い事業において、これほどの中抜きが発生することに対して、透明性の確保と説明責任が求められている。

デジタル格差解消の取り組みと課題

デジタル格差の解消は、社会全体のデジタル化を進める上で重要な課題である。高齢者やデジタルに不慣れな人々が取り残されないよう、講習会や支援体制の整備が求められている。しかし、今回の事業における中抜き率の高さは、実際の支援がどれだけ効果的に行われるのかについて疑問を投げかけている。

今後の展望と必要な対応

今後、デジタル活用支援推進事業が実際にどのような成果を上げるのかが注目される。また、事業の進捗や効果についての透明性を確保し、適切な情報公開が求められる。さらに、事業の実施にあたっては、効率的な運営とともに、実際に支援を必要とする人々への効果的なアプローチが重要である。


- 石破政権下で「デジタル活用支援推進事業」が始動
- 事業の運営はデロイトトーマツテレワークセンターが受託
- 全国展開型および講師派遣型の事業実施団体が採択
- 事業規模は約20億3,568万円、中抜き率は最大で約24%の可能性
- 中抜き率の高さに対する懸念の声が上がっている
- デジタル格差解消の取り組みの効果と透明性が求められる