石破首相、東大でAI講義受講　地方創生へ活用意欲　ガイドライン策定も表明

石破首相、東大でAI講義受講　地方創生へ意欲示す

石破茂首相は4月26日、東京都文京区の東京大学を訪れ、人工知能（AI）研究の第一人者である松尾豊教授の特別講義を受講した。急速な人口減少に直面する日本において、AI技術を地方創生や産業振興に生かす考えを改めて強調した。

AIを地方創生に活用　ガイドライン策定を表明

石破首相は講義後、記者団に対し「人口が急減していく中で日本をどう発展させるか。AIが果たす役割は極めて大きい」と述べた。特に地方における人手不足の解消、農林漁業・サービス産業の生産性向上にAIを積極的に導入する方針を示した。

さらに、自治体向けにAIの利活用促進のためのガイドラインを作成する考えも表明。具体的には、行政手続きの効率化、農作業の自動化、介護や観光分野での活用例を念頭に、全国の自治体が共通して参考にできる指針を設けるとしている。

また石破氏は「日本を世界で最もAI開発が進んでいる国、かつ最も使いやすい国にしたい」と意欲を語った。米中に比べ遅れを取る日本のAI産業育成に向け、国家戦略として位置づける考えだ。

城内・中谷・赤沢各大臣も同行　産業界との対話も

この日の訪問には、城内実科学技術担当相、中谷元防衛相、赤沢亮正経済再生担当相らも同行した。講義後、石破首相らはAI開発を手がける国内スタートアップ経営者らと意見交換を行った。

参加したスタートアップ関係者からは、「現場で求められるAIはより軽量で直感的なもの」「中小企業や自治体が導入しやすいコスト設定が必要」などの現場目線の意見が出されたという。

石破首相は「非常に学ぶことが多かった。目からうろこというのか、そういう一日だった」と振り返り、今後の政策に生かす意向を示した。

AI国家戦略の再構築急ぐ　欧米・中国に対抗

政府は現在、AI国家戦略「AI戦略2025」の改定作業を進めている。現行戦略は主に基礎研究重視だが、石破政権は「社会実装重視」への転換を図る。
特に以下の分野が重点分野とされている。

- 地方自治体での行政効率化（AIチャットボット、申請審査自動化など）
- 農林水産業における生産支援（ドローン、画像解析による生育管理）
- 医療・介護現場での負担軽減（AI問診、見守りロボット）
- 防災・インフラ点検（ドローン・センサーによる異常検知）

欧米諸国や中国では、生成AIや自動運転、医療AIなどの社会実装が急速に進んでおり、日本政府内には「国際競争で取り残される」という危機感が高まっている。

また、AIの導入に伴う倫理問題、個人情報保護、地方格差是正といった課題も存在する。政府は、これらに対応するための法整備や人材育成も並行して進める方針である。


- 石破首相が東京大学で松尾豊教授のAI講義を受講
- 地方創生にAIを活用する意向を表明、ガイドライン策定へ
- 城内・中谷・赤沢各大臣も同行、スタートアップと意見交換
- 国家戦略の見直し進む中、「社会実装重視」へ政策転換を目指す
- 倫理・法規制・人材育成にも同時に取り組む方針