ガソリン暫定税率、廃止時期巡り攻防続く　最速で2026年4月？維新は今夏廃止を要求

ガソリン暫定税率、廃止時期巡り3党協議続く

自民党、公明党、日本維新の会の3党は4月24日、ガソリン税の上乗せ分である「暫定税率」の廃止に向けた税制実務者協議を開催した。自民党はこれまで廃止時期を明言してこなかったが、年末の税制改正議論で結論を出せば「最も早ければ2026年4月以降」に廃止が可能と維新側に説明した。一方、維新は今夏の廃止を目指しており、3党の考えの隔たりは依然大きいままだ。協議は今後も継続される予定である。

維新、廃止に伴う課題への対応策を提示

協議では、維新が廃止に伴う課題への対応策を自民、公明両党に示した。前回11日の会合で自公は、廃止による地方の税収減▽道路整備のための財源確保▽小売業者への影響▽地球温暖化対策への逆行――などといった五つの課題を挙げていた。暫定税率を廃止すると地方税収が年5000億円減少する点について維新は、税収の上振れや予算の組み替えによる補塡などの措置で対応できるとした。また「一般財源であるガソリン税を道路整備の財源と直接関連づけるのは適切ではない」とも主張した。暫定税率を廃止する場合、ガソリンスタンドなどの在庫分に対して税額分を還付する手続きが発生するが、維新はそうした仕組みが「前提ではない」としたうえで、行政手続きの効率化でも対応可能などとした。

各党の立場と主張

- 自民党・公明党（与党）：暫定税率の廃止方針には合意済みだが、時期は未定。当面は「定額10円引き下げ措置」で対応する方針を固めた。

- 立憲民主党（野党）：即時廃止を主張。2025年7月からの廃止法案を単独で提出。税収減（約7600億円）を国が補填する案を盛り込んだ法案を国会に提出した。

- 日本維新の会（野党）：2026年3月末での廃止を法案提出済み。できるだけ早期の廃止を求める。国会に廃止法案を提出し、政府・与党と協議を継続している。

- 国民民主党（野党）：廃止に賛成の立場。ただし時期については慎重。2023年12月に自民・公明と廃止に合意しており、現在は、2025年6月〜2026年3月までの価格対策を政府・与党と協議している。

今後の見通し

今回の協議では、暫定税率廃止までの「つなぎ施策」としての定額引き下げに、政府がどこまで迅速に動けるかが焦点となりそうだ。自民党の小野寺政調会長は「税制改正よりも、定額引き下げ措置の方がスピーディーに実行可能」であるとし、迅速な対応の必要性を強調している。一方、立憲民主党の小川幹事長は自公が提案した「10円の定額引き下げ」に対し、不十分と指摘。特に地方では、ガソリン高騰が生活に直接響いており、「経済的・精神的な負荷が大きい」と述べており、抜本的な税制見直しの必要性を訴えている。

「10円の定額引き下げ」が実現後も、野党は「一時的な対応ではなく恒久的な税制改革を」と主張しており、ガソリン税の税制見直し議論はさらに加速するとみられる。