ロシア、日本のウクライナ支援に強く抗議　「報復は不可避」と武藤大使に通告

ロシア、ウクライナ支援で日本に強く抗議

― モスクワで武藤大使に「報復は不可避」と通告、関係悪化の懸念も ―

モスクワ＝現地報道＋本紙取材

ロシア外務省は4月23日、前日に行われた武藤顕・駐ロシア日本大使との会談で、日本が凍結中のロシア国家資産を活用してウクライナを支援する方針に対し、強く抗議したと明らかにした。会談で応対したのはアジア第3局長のリュドミラ・ボロビヨワ氏。日本の立場に厳しく反発し、「報復措置は避けられない」と明言した。

「日本がウクライナの犯罪に加担」 ロシア側の強硬主張

会談の中でボロビヨワ局長は、日本がG7と歩調を合わせてウクライナ支援を強化していることに強い懸念を示し、「日本はウクライナ政権の犯罪行為を事実上支援している」と主張。特に問題視されたのは、ロシア資産の活用だ。ロシア側はこれを「略奪行為」と断じており、ウラジーミル・プーチン大統領も「盗みに他ならない」と批判していた。

非対称的な報復措置も示唆

ロシア外務省は今回、日本に対して「極めて厳しい対抗措置が避けられない」と明言。「日本にとって敏感な分野」において非対称的な対応を取る可能性があるとし、外交関係のさらなる悪化は日本の責任だと強く釘を刺した。これまでにもロシアは、日本の対露制裁に対抗する形で、日本人複数名（岩屋毅元防衛相ら）のロシア入国を無期限で禁止するなど、報復措置を実行してきた。

NATO協力にも神経とがらせるロシア

日本はウクライナ支援の一環として、NATOが主導する「多国間連絡グループ」への参加を調整中とされるが、これにもロシアは強く反発している。外務省関係者は、「仮に参加が実現すれば、日本にとって戦略的に重要な分野で痛手を受ける可能性がある」と警告。ロシア政府の姿勢は日増しに強硬さを増しており、外交面での緊張がさらに高まりかねない。

日露関係、修復困難な局面へ

日本政府は現在のところ、ウクライナ支援方針を転換する意向は示していない。とはいえ、今回のロシア側の抗議は、両国関係の悪化に歯止めがかからない現状を象徴している。政府関係者の一人は「対話のパイプは維持していきたいが、現実には難しい局面だ」と漏らす。ウクライナ情勢が長期化する中で、日露の外交関係は今後さらに冷え込む恐れがある。


- 日本のロシア資産活用によるウクライナ支援にロシアが強く反発
- 「犯罪行為への加担」とロシア側が非難、報復措置は不可避と明言
- 日本人要人の入国禁止措置やNATO連携への牽制も
- 外交的対話が困難化、日露関係はさらに冷え込みの様相