石破首相、対トランプ関税で全米アピール強化を指示　副大臣に地域ニーズの把握促す

石破首相、トランプ関税への対応を指示　地域ニーズの把握と対米アピール強化へ

石破茂首相は4月24日、副大臣会議において、アメリカのトランプ政権による関税措置に対する対応策を協議し、各副大臣に対して地域のニーズ把握と対米アピールの強化を指示した。首相は、関税措置により不安を抱える国民に対し、政府が一体となって取り組んでいるという機運を醸成することが重要であると強調した。また、アメリカに進出する日本の地方企業のリストを配布し、全米に対して日本の投資と雇用創出の実績をアピールする方針を示した。

トランプ政権の関税措置と日本経済への影響

トランプ大統領は4月2日、日本からの輸入品に対して24%の関税を発動し、その後90日間の猶予期間を設けたが、自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミニウムには25%の関税が課されたままとなっている。これにより、日本の輸出主導型経済に大きな影響が及ぶと懸念されている。特に自動車産業は、アメリカへの輸出の約28%を占めており、日産自動車は主力車種であるローグの国内生産を縮小する方針を示した。

また、国際通貨基金（IMF）は、2025年の日本の経済成長率見通しを0.6%とし、1月時点の予想から0.5ポイント引き下げた。これは、関税措置による輸出減少や消費者信頼感の低下が影響しているとされている。

政府の対応と今後の展望

石破首相は、関税措置への対応として、各副大臣に対して地域の実情を把握し、政府内でリアルタイムに情報を共有するよう指示した。また、アメリカに進出している日本企業のリストを配布し、全米に対して日本の投資と雇用創出の実績をアピールする方針を示した。

さらに、石破首相は、2019年の日米貿易協定において、日本の自動車が国家安全保障上の関税対象から除外されるとされたにもかかわらず、今回の関税措置がその合意と矛盾していることに懸念を示した。日本政府は、今後の交渉において、関税撤廃を求めるとともに、アメリカに対する日本の投資と雇用創出の実績を強調する方針である。


- 石破首相は、副大臣に対して地域のニーズ把握と対米アピールの強化を指示。

- トランプ政権は、日本からの輸入品に対して最大25%の関税を課し、日本経済に大きな影響を及ぼしている。

- IMFは、2025年の日本の経済成長率見通しを0.6%とし、関税措置による影響を指摘。

- 日本政府は、関税撤廃を求めるとともに、アメリカに対する日本の投資と雇用創出の実績を強調する方針。

今後、日米間の交渉がどのように進展するかが注目される。日本政府は、関税措置の撤廃とともに、地域経済の実情を把握し、適切な対応を講じることが求められている。