【高専から地方創生へ】政府、スタートアップ支援を強化　デジタル人材活用で経済再生図る

政府は4月23日、「新しい資本主義実現会議」（議長：石破茂首相）を首相官邸で開催し、日本経済の成長を牽引するスタートアップの育成と、デジタル人材の活用策について議論を行った。特に、高等専門学校（高専）発の起業支援と、介護・物流分野におけるデジタル技術の活用が焦点となった。

高専発スタートアップの育成支援

政府は、全国58校の高専を対象に、スタートアップ育成の環境整備を進める方針を示した。具体的には、外部専門家による講義の導入や、地域の中小企業との連携を通じて、起業に向けた教育プログラムを充実させる。また、学生が自由な発想で活動できる「起業家工房」の設置も推進される。文部科学省は、これらの取り組みに対し、1校あたり最大1.2億円（2キャンパスの場合は1.5億円）の補助金を交付する制度を設けている。

この施策は、スタートアップが東京に集中する現状を是正し、地方での起業を促進することで、地域経済の活性化を図る狙いがある。高専は、技術力の高い人材を輩出しており、地域課題の解決や地方創生に貢献することが期待されている。

デジタル人材の活用とリスキリング

介護や物流などの分野では、人手不足が深刻化している。政府は、生成AI（人工知能）による業務の自動化や、人からの代替が進むと指摘し、デジタル技術を活用できる人材の育成を急務と位置づけている。特に、リスキリング（学び直し）を通じて、高い賃金を得る「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成を目指す。

政府は、5年間で1兆円規模のリスキリング支援を行い、デジタル人材を2026年度までに330万人に拡大する計画を掲げている。また、企業による在職者のリスキリング支援を強化し、労働市場の流動化を促進する方針も示されている。

スタートアップ育成5か年計画の推進

政府は、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業加速と、既存大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指している。この計画では、スタートアップの創出元年と位置づけ、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を図る。

具体的な施策として、スタートアップ担当大臣の設置や、1兆円規模のスタートアップ育成予算の確保が挙げられる。また、グローバル市場に果敢に挑戦するスタートアップの育成を視野に入れ、国際的な競争力の強化を図る。


- 政府は、高専発のスタートアップ育成を支援し、地方での起業を促進する方針を示した。

- 介護や物流分野の人手不足に対応するため、デジタル技術を活用できる人材の育成を急務と位置づけた。

- リスキリング支援に5年間で1兆円を投じ、デジタル人材を2026年度までに330万人に拡大する計画を掲げた。

- 「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業加速とオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指している。

政府は、これらの施策を通じて、日本経済の成長と持続可能な社会の実現を図る構えだ。