【政府、米国産コメ輸入拡大を検討】国内農家の反発も視野に慎重協議へ

日米関税協議、米国産コメ輸入拡大案が浮上

日本政府は、トランプ政権との関税協議において、米国産コメの輸入拡大案を検討している。これは、トランプ大統領が日本のコメ市場の開放を強く求めていることを受けたものであり、次回の閣僚協議で日本側が提案する可能性がある。

現在、日本は「ミニマムアクセス」として年間約77万トンの無関税輸入枠を設けており、そのうち主食用米は10万トンに限定されている。政府内では、この無関税枠の拡大が交渉カードとして検討されている。

国内農業界からの強い反発

この輸入拡大案に対して、国内の農業関係者からは強い反発が起きている。特に、長年減反政策に協力してきた農家からは、「なぜ今になって輸入を増やすのか」との疑問の声が上がっている。ある農家は、「離農する人が出てくる」と懸念を示している。

江藤農林水産大臣も、「国内生産が大幅に減少することが国益なのか」と疑問を呈し、慎重な対応を求めている。また、自民党内からも「極めて慎重な対応が必要」との声が出ており、政府は対応に苦慮している。

消費者の動向と市場の変化

一方で、国内のコメ価格の高騰により、消費者の間では価格の安い米国産コメへの関心が高まっている。都内のスーパーでは、米国産のコメが国産よりも約700円安く販売されており、消費者からは「安いときを狙って買うようにしている」との声が聞かれる。

また、外食産業や小売業界でも、米国産コメの導入が進んでおり、イオンや松屋フーズなどが米国産米を使用した商品を展開している。これは、価格高騰による消費者の購買行動の変化を反映している。

今後の展望と政府の対応

政府は、トランプ政権との関税協議を通じて、米国産コメの輸入拡大を交渉材料とする一方で、国内農業への影響を最小限に抑える方策を模索している。赤沢経済再生担当大臣は、30日にも再び訪米し、トランプ政権との協議を行う予定である。

政府は、参議院選挙を控えた中で、農業関係者の支持を失わないよう慎重な対応を求められている。今後の協議の行方と政府の対応が注目される。


- 日本政府は、トランプ政権との関税協議で米国産コメの輸入拡大案を検討中。
- 国内農業界からは強い反発があり、政府内でも慎重な対応を求める声が上がっている。
- コメ価格の高騰により、消費者や企業の間で米国産コメへの関心が高まっている。
- 政府は、国内農業への影響を最小限に抑えつつ、トランプ政権との協議を進める方針。