石破首相「唯々諾々とは応じぬ」　在日米軍駐留費の負担増に慎重姿勢

石破首相「唯々諾々とはいかない」　在日米軍駐留費負担増に慎重姿勢

在日アメリカ軍の駐留費をめぐる問題が、日米間で再び注目を集めている。トランプ米大統領が「日本はもっと負担を増やすべきだ」と発言したことを受けて、石破茂首相は21日の参院予算委員会で、「唯々諾々（いいだくだく）と、言われた通りに増額するつもりはない」と明言。日本政府としての基本姿勢を強く打ち出した。

石破首相は、「この数年、日本は相当な努力をしてきた。防衛分担の実績については、しっかりとアメリカにも認識してもらう必要がある」と述べ、安易な増額には応じない姿勢を示した。さらに、「日本の防衛をどうするかは日本が決めることであり、アメリカが決めるものではない」と主権を強調した。

また、トランプ氏が「アメリカは日本を守っているが、日本はアメリカを守っていない」と述べたことについては、「その認識には誤解がある」と反論。「日本は日米安保体制の下で、地域の平和と安定に相応の役割を果たしてきた」として、同盟の意義とバランスを訴えた。

このやり取りの中で共産党の小池晃書記局長は、「すでに日本は多額の駐留費を負担している。これ以上の増額要求はあまりにも不当だ」と追及。これに対し石破首相は、「負担増の是非以前に、日本の努力を正当に評価すべきだ」と応じた。

さらに石破首相は、米国との間で続く関税交渉についても言及。「安全保障と経済交渉は切り分けて議論すべき」として、駐留費問題を米通商問題と結び付けることには否定的な立場を取った。

政府関係者によれば、現在の在日米軍駐留費用は年間約8200億円に達しており、そのうち「思いやり予算」と呼ばれる費用が大半を占める。これには、基地の光熱費や日本人従業員の給与などが含まれており、米側からはさらなる負担要求が断続的に出されてきた。

一方で石破政権は、防衛力の自主的強化を掲げつつ、日米同盟を堅持する方針だ。「自立した防衛力と、対等な同盟関係の構築」は、かねて石破氏が持論としてきたテーマでもある。


- トランプ氏の負担増要求に対し、石破首相は「唯々諾々と増額には応じない」と明言。
- 日本がこれまで行ってきた防衛努力をアメリカに正当に認識してもらう必要があると強調。
- 「アメリカは守っているが、日本は守っていない」という発言には誤解があると指摘。
- 駐留費と通商交渉を結びつけることには否定的な立場を表明。
- 現在の在日米軍関連費用は年間8000億円超で、さらなる負担をめぐり議論が続いている。