石破首相「支援は待ったなし」　米関税引き上げで中小企業支援を迅速実施へ

石破首相、米関税措置に迅速対応を表明

石破茂首相は4月21日、参議院予算委員会の集中審議において、米国の関税引き上げによる影響を受ける中小企業への支援に全力を尽くす方針を明らかにした。資金繰りや雇用維持に向けた支援策を列挙し、「タイミングを失することがないように対応する」と述べた。また、物価高騰を踏まえ、エネルギー価格の低減を目指す考えも強調した。与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げが念頭にある。

政府の具体的な支援策

政府は、関税措置の影響を受ける中小企業に対し、以下の支援策を講じている。

- 資金繰り支援の強化：政府系金融機関の利用要件を緩和し、セーフティネット貸付の条件を緩和することで、迅速な融資実行を目指す。

- 雇用維持への対応：雇用調整助成金の活用を促進し、雇用の安定を図る。

- 特別相談窓口の設置：全国約1,000カ所に企業向けの相談窓口を設け、中小企業の懸念や不安にきめ細かく対応する。

公明党の緊急調査と提言

公明党は、トランプ米政権による関税措置の影響を把握するため、全国で中小企業を対象とした緊急調査を実施している。斉藤鉄夫代表らが各地の企業を訪問し、経営者から資金繰り支援や為替・金利リスク対策の要望を聴取。調査結果を踏まえ、政府に具体的な支援策を提案する予定だ。

野党からの追及と政府の対応

立憲民主党の徳永エリ氏は、赤沢亮正経済再生担当相の訪米の際、在日米軍駐留経費の負担増や農産物の市場開放を求められる可能性があったにもかかわらず、防衛省や農林水産省の職員を同行させなかった点を追及。石破首相は「各論に議論が及ぶと想定していなかった」と弁明した。


政府は、米国の関税措置が国内産業に与える影響を精査し、必要な支援策を講じる方針だ。特に、自動車部品をはじめとする輸出産業への影響が懸念されており、迅速かつ的確な対応が求められている。


- 石破首相は、米国の関税引き上げによる中小企業への影響に迅速に対応する方針を表明。

- 政府は、資金繰り支援の強化や雇用維持への対応、特別相談窓口の設置など、具体的な支援策を講じている。

- 公明党は、全国で中小企業を対象とした緊急調査を実施し、政府に具体的な支援策を提案する予定。

- 野党は、政府の対応に対し、情報収集や関係省庁との連携の不備を指摘。

- 政府は、今後も国内産業への影響を精査し、必要な支援策を講じる方針。

政府は、米国の関税措置による影響を受ける中小企業への支援に全力を挙げ、国内産業の安定と雇用の維持を図る考えだ。