「消費税減税に賛成61％」国民の切実な声　物価高で支持拡大も、石破首相は慎重姿勢

6割が「消費税の減税に賛成」　物価高にあえぐ暮らしの実感が背景か

物価高が家計を直撃するなか、消費税の引き下げを求める声が高まっている。JNNが今月5日と6日に実施した世論調査で、「消費税の減税に賛成」と答えた人は全体の61％にのぼり、「反対」は33％にとどまった。

石破首相は慎重姿勢崩さず

この声に対して、石破茂首相は今月1日の会見で「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源だ」と述べ、引き下げには否定的な考えを示している。石破政権は、福祉や教育、介護といった分野を安定的に支えるために、消費税の維持が不可欠だと強調する。

とはいえ、調査結果を受け、政府与党内でも「現金給付や補助金では一時しのぎに過ぎない」との声がじわりと広がっている。

野党は「生活支援」へ踏み込む

一方で野党側は、より積極的な経済対策を打ち出している。立憲民主党や国民民主党などは、食料品など生活必需品に限って消費税率をゼロにする案や、消費税そのものを一時的に5％に引き下げることを提案。特に低所得層や子育て世代への支援策として注目を集めている。

国民民主の玉木雄一郎代表は、「今の物価高に対応するには、ポイント還元や補助金だけでは限界がある」として、直接的な税負担の軽減を訴えている。

JNN調査の信頼性とは

この調査は、JNNが全国の18歳以上の男女2606人を対象に、無作為に番号を発生させて電話をかける「RDD方式」で実施。有効回答は1031人（回答率39.6％）で、調査員が一人ひとりに直接聞き取りを行う形式だった。

JNNは「ネット調査と異なり、より無作為性が高く、有権者の実態に近づける調査方法」としている。

求められる「生活実感」に根ざした政策

消費税の引き下げをめぐっては、単なる財源論にとどまらず、今まさに苦しむ生活現場の声をどう政策に反映させるかが問われている。政府が検討している電気・ガス代の補助や給付金などでは足りないと感じている層も多く、支持率低迷にあえぐ政権がどう舵を切るか注目される。


- JNN調査で「消費税減税に賛成」61％、「反対」33％
- 石破首相は「社会保障の財源」として減税に否定的
- 野党は食料品へのゼロ税率や5％案などを提案
- RDD方式による調査で有効回答は1031人
- 政府の補助金や給付策に「不十分」との声も