日本、664万円でインドネシア農村の養蜂場を整備　地域の自立と収入安定を後押し

地域に根ざした支援、日本からインドネシアへ　南スラウェシで養蜂場整備

インドネシア・南スラウェシ州の農村に、日本の支援で新たな養蜂場が誕生した。在インドネシア日本国大使館は、同州ボネ県ボントチャニ郡で進めてきた養蜂場整備プロジェクトが完了し、4月16日に現地で引渡し式を行ったと発表した。

このプロジェクトは、日本の「草の根・人間の安全保障無償資金協力」に基づいて実施されたもので、供与額は664万円余り。事業を担ったのは、現地の社会開発・調査機構（YKPM）で、養蜂場16か所の整備に加え、巣箱640箱の設置、さらに技術研修の実施など、包括的な支援が行われた。

元々、プロジェクトの対象地域であるパンムスレン村とカフ村では、トリゴナ種（ stingless bee ）の養蜂に興味を持つ住民が多かったが、設備も知識も十分ではなく、収入にもつながっていなかった。さらに、この地域の平均所得は州の最低賃金を大きく下回っており、生活の安定が課題とされていた。

支援の結果、状況は大きく変わった。養蜂に取り組む農家は、当初の45人から220人近くにまで増え、蜂蜜の生産も活発に。トリゴナ蜂蜜は高品質で知られており、収入源としての期待も高まっている。

引渡し式には、日本から在インドネシア大使館の二等書記官が出席。インドネシア側からは、YKPMのヒダヤット・パラロイ代表をはじめ、地元行政や村の代表者らも列席し、プロジェクトの成果を共有した。

この取り組みは、単なる物資提供にとどまらず、地域に根ざした自立支援として評価されている。小規模ながらも持続可能な開発のモデルとして、日本とインドネシアの友好関係の深化にもつながるとみられる。


- 日本政府が南スラウェシ州で養蜂場整備を支援
- 供与額は約664万円、草の根無償資金協力の一環
- 養蜂施設16か所と巣箱640箱を整備、研修も実施
- 養蜂農家は45人から約220人に増加、地域経済の支えに
- 引渡し式には日インドネシア双方の関係者が出席
- トリゴナ蜂蜜の生産で新たな収入源を確保