石破首相、連合と16年ぶり政労会見　中小企業賃上げと米関税対策で連携強化

2025年4月14日、石破茂首相と日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長が、16年ぶりとなる「政労会見」を首相官邸で開催した。この会談では、中小企業の賃上げ促進と、トランプ米政権による関税措置への対応が主要議題となった。

中小企業の賃上げ推進で一致

2025年の春季労使交渉（春闘）では、連合の第2次集計によると、平均賃上げ率は5.40％と高水準を維持している。特に中小組合では、賃上げ率が4.92％に達し、33年ぶりの高水準となった。

芳野会長は「企業規模にかかわらず高水準を維持しており、新たなステージの定着に向けて着実に前進している」と述べ、中小企業への賃上げの波及を強調した。

石破首相は「中小企業に関税問題のしわ寄せがいくことがないようにしたい」と述べ、政府として中小企業の賃上げを支援する姿勢を示した。

米関税措置への懸念と対応

芳野会長は、トランプ米政権が発動した一律10％の相互関税や、鉄鋼・アルミニウム、自動車への25％関税が、日本の産業全体に与える影響を懸念し、「賃上げの機運に水を差しはしないか懸念している。政府の最大限の善処をお願いしたい」と要請した。これに対し、石破首相は「あらゆる政策を総動員する」と述べ、為替の安定やサプライチェーンの維持などを含む包括的な対策を講じる意向を示した。

政労会見の再開と今後の展望

政労会見は、麻生政権時代の2009年以来16年ぶりの開催となった。会談には、政府側から林芳正官房長官、赤沢亮正経済再生担当相、連合側から清水秀行事務局長らが出席した。石破政権下では、昨年11月と今年3月に経済界の代表者も交えた政労使会議が開催されており、今回の政労会見はその延長線上に位置づけられる。

今後、政府と連合は、中小企業の賃上げ促進や米関税への対応を含む経済政策について、引き続き連携を深めていく方針だ。


- 2025年4月14日、石破首相と連合の芳野会長が16年ぶりに政労会見を開催。
- 中小企業の賃上げ促進と米関税措置への対応が主要議題。
- 2025年春闘では、平均賃上げ率が5.40％、中小組合では4.92％と高水準を維持。
- 芳野会長は、米関税が賃上げの機運に悪影響を及ぼす懸念を表明。
- 石破首相は、「あらゆる政策を総動員する」と述べ、包括的な対策を講じる意向を示した。
- 政労会見には、政府側から林官房長官、赤沢経済再生担当相、連合側から清水事務局長らが出席。
- 今後も政府と連合は、中小企業支援や経済政策について連携を強化する方針。