石破首相、トランプ氏に包括協議を提案　非関税障壁・投資・エネルギー分野で対話促す

石破茂首相が4月7日、アメリカのトランプ大統領との電話会談で、米国の関税強化に対する対応として、非関税障壁や投資、エネルギー分野を含めた包括的な協議の開始を提案していたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。

この提案は、日本の輸出企業が直面する追加関税の負担軽減と、今後の米国との経済関係を円滑に進めるための布石だ。首相は「米国との対話を通じて問題の解決を図る姿勢が重要だ」との考えを伝えたという。

トランプ氏は日本の市場開放を強く要求

会談の中でトランプ大統領は、日本が米国製の自動車や農産品を十分に受け入れていないと強い不満を示した。首相に対しては「もっと市場を開くべきだ」と直接要求したという。

実際、アメリカ側では日本の非関税障壁が依然として高いという認識が根強くある。ベセント米財務長官も「日本が迅速に協議に応じたことは評価するが、対応次第では優先的なパートナーとして扱う」と述べ、柔軟な姿勢を求めている。

石破首相、パッケージ対応で主導権狙う

石破首相は、日本側の対応を「包括的パッケージ」としてまとめ、トランプ政権に提示する方針を固めている。具体的には、農産物や自動車だけでなく、エネルギー（液化天然ガス＝LNGなど）、投資規制、造船産業に至るまで多岐にわたる分野を交渉の対象とする構えだ。

特にエネルギー分野では、アラスカ産LNGの輸入や、米国産エタノールの受け入れ拡大が議題に上がる見通し。こうした取り組みは、日本が米国の雇用創出にも貢献する姿勢を示す意図がある。

公平なルールと安全保障を重視

首相はまた、日本国内の制度見直しについて「社会的な安全とルールを守ることが前提」と述べており、米側の要求を全面的に受け入れることはしない構えも示している。

日本政府は今後、財務省や経産省を中心に詳細な協議の準備を進め、早期に日米間で経済分野における包括的な枠組み作りに着手したい考えだ。


- 石破首相がトランプ大統領に、非関税障壁や投資・エネルギー分野を含む包括的協議を提案
- 米国は日本の市場開放不足に強い不満。トランプ氏は自動車・農産品の受け入れ拡大を要求
- 石破首相は関税への対抗策として、複数分野の対応をパッケージ化し提示する方針
- LNGやエタノールなど米産エネルギーの輸入拡大も検討
- 国内制度見直しについては、安全保障を重視する姿勢を維持