【増税】子育て支援で「月800円」徴収へ　石破首相が高校無償化・妊娠給付を本格実施表明

石破茂首相は、2026年度から新たな子育て支援策を本格的にスタートさせる方針を打ち出した。その柱となるのが、高校授業料の無償化や妊娠・出産時の給付金制度だ。こうした政策の財源として、新たに「子ども・子育て支援金」を創設し、社会保険料に上乗せするかたちで国民から徴収する。国民一人ひとりの負担は小さくても、国としては年間1兆円規模の財源を確保する大きな仕組みとなる。

4月4日、石破首相は自らのビデオメッセージで「少子化は日本最大の課題です。若者や女性が希望を持って暮らせる社会をつくりたい。みんなで子育て世代を応援しましょう」と笑顔で語りかけた。自ら前に立ち、国民に協力を呼びかける姿勢を明確に示したかたちだ。

支援策の柱は“高校無償化”と“5万円給付”

来年度から本格化する子育て支援策のひとつが、高校授業料の実質無償化。文部科学省が示した「高等学校等就学支援金制度」では、私立高校や外国人学校を含む広い範囲が対象となっており、所得制限も撤廃される方向だ。予算規模は令和7年度で4,074億円にのぼる。

また、妊娠時と出産前後のタイミングで、それぞれ5万円の給付金を支給する制度も導入される。経済的な不安を少しでも和らげ、安心して子どもを産み育てられる環境を整える狙いがある。

“支援金”徴収は2026年度から　負担は年800円からスタート

こうした手厚い支援には当然、財源が必要となる。政府は2026年度から「子ども・子育て支援金」として、社会保険料に上乗せするかたちで国民から広く徴収する方針を固めた。

初年度となる2026年度の目標徴収額は6,000億円。2027年度には8,000億円、2028年度以降は毎年1兆円を見込んでいる。会社員の場合、年収800万円の人で月額およそ800円からスタートし、段階的に1,050円、1,350円へと増えていく見通しだ。

“将来への投資”か、“新たな負担”か――国民の受け止めは？

子育て支援策の拡充は、多くの若い世代にとっては歓迎すべき話だ。一方で、新たな徴収が始まることに対して「また負担が増えるのか」と不安の声も聞かれる。年金、医療、介護に加え、今度は子育て支援。社会保障の“次の柱”となる政策が、国民にどのように受け入れられるかが今後の焦点となる。

政府は今後、制度の具体的な内容や使い道の透明化を図るとともに、国民への丁寧な説明が求められる。未来の世代への投資とするのか、ただの新しい税負担と捉えられるのか。その分かれ道に、今、立っている。

- 石破首相は「子育て支援策」の本格実施を宣言。4月にビデオメッセージも公開。
- 高校授業料の無償化（外国人学校含む）と、妊娠・出産時の5万円給付が柱。
- 財源は「子ども・子育て支援金」で賄い、2026年度から社会保険料に上乗せして徴収。
- 目標は2028年度以降、毎年1兆円の徴収。個人の負担は月800円から段階的に増加。