石破―トランプ会談、物別れに　貿易問題で米大統領が日本を痛烈批判

7日朝に行われた石破茂首相とトランプ米大統領の電話会談は、貿易問題を巡る溝が埋まらず、実質的な成果を上げることなく終わった。会談直後、トランプ氏はSNSに投稿し、日本の貿易姿勢を強く批判。「米国を非常にひどく扱っている」とまで言い切った。

石破政権が初の米首脳とのやり取りで直面したのは、関税を巡る厳しい現実だった。

トランプ氏、日本を名指しで非難

トランプ氏は投稿で、日本が米国の車を「受け取らない」のに対し、米国は日本車を「何百万台も」受け入れていると指摘。「農業や他の分野も同じだ。すべてを変えなければならない」と述べ、強い不満をあらわにした。

投稿ではさらに、「世界中の国々が私たちと話をしている。厳しいが公平な条件を求めている」としつつ、「今朝、日本の首相と話をした。交渉のためにトップチームを送る」とも記した。しかし、それが“実りある対話”だったとは思っていない様子が見て取れる。

石破首相、説得試みるも空振り

首相官邸によると、石破首相は会談で、米国が発表した自動車などへの追加関税に懸念を示し、冷静な対応を要請した。日本企業が米国に多大な投資をしている事実や、関税が日米経済双方に悪影響を及ぼすと強調したが、トランプ氏の反応は冷たかった。

会談後、官邸関係者は「こちらの説明は尽くしたが、残念ながら首脳レベルでは合意に至らなかった」と話す。

市場には動揺、企業にも影響

会談の不調を受けて、東京市場では日経平均株価が大きく下落。輸出関連株が売られ、為替も一時円高に振れた。経済界では、「日本の言い分が全く届かなかった」との声も漏れた。

ある自動車メーカー幹部は「米国市場を柱にしている当社にとって、今回の関税は大打撃。政府には実務レベルで何としてでも交渉の糸口を見つけてほしい」と訴える。

交渉継続へ、日本は打開策模索

石破政権は今後、実務者協議での巻き返しを図る方針だが、トランプ政権の強硬姿勢を前に交渉は難航が予想される。また、ASEANや欧州との経済連携強化を進めるなど、対米依存の見直しも視野に入れる必要がある。

政権中枢の一人は「最初の首脳会談で成果を出したかったが、現実は厳しい。次の一手が問われている」と語った。


- トランプ大統領、日本の貿易政策を「ひどい」と非難。
- 自動車や農産品の不均衡を強く問題視。
- 石破首相は関税再考を求めたが、成果なし。
- 会談後に株価が下落、経済界にも動揺広がる。
- 今後の交渉に向け、日本は巻き返しと打開策を模索。

石破首相にとっては就任後初の外交試練。だが、初戦から厳しい洗礼を浴びる形となった。日米関係の修復と信頼の構築は、政権の重い課題となりそうだ。