見かけの賃上げ、実感なし　物価上昇に追いつかず実質賃金減

物価の上昇が、働く人たちの生活をじわりと圧迫している。

厚生労働省が7日に発表した2月の「毎月勤労統計調査（速報値）」によると、会社員など1人あたりの現金給与総額は28万9,562円。前年同月と比べて3.1％増え、これで38か月連続のプラスとなった。ただし、物価の上昇を加味した実質賃金は1.2％のマイナスで、2か月連続で前年割れとなっている。

生活者の実感とも一致する。最近、買い物のたびに「こんなに上がった？」と驚く声が聞かれるようになった。食料品、電気代、日用品まで、値上げが相次いでいる。2月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比で4.3％の上昇。給与が増えたとしても、その実感が伴わないのはこのためだ。

給与の中でも、基本給にあたる「所定内給与」は26万1,498円で、こちらも1.6％の増加。40か月連続で伸びてはいるものの、物価の勢いには追いつけていない。

こうした状況を受け、政府もようやく動き出している。石破首相は「物価上昇の影響を最小限に抑え、暮らしを守る」と繰り返し述べ、ガソリン価格や電気料金の補助、国内産業の支援策を打ち出している。とはいえ、実際に家計が「楽になった」と感じられるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

一方、企業側も賃上げに前向きな姿勢を見せている。今年の春闘では、大手企業を中心に平均5.4％の賃上げが実現する見通しだ。これは30年以上ぶりの高い水準。ただし、この流れが中小企業にも広がるかどうかは不透明で、すべての働き手が恩恵を受けられるわけではない。

給料の額面は増えていても、実際の暮らしは苦しい――そんな声があちこちから聞こえてくる。いま必要なのは、「数字の上では増えている」という説明ではなく、手元に残るお金が増えたと実感できる政策と経済の好循環だ。


- 2月の現金給与は28万9,562円（前年比3.1％増）で、38か月連続のプラス
- 所定内給与（基本給）は26万1,498円（前年比1.6％増）
- 消費者物価指数は4.3％上昇し、実質賃金は1.2％減少
- 実質賃金のマイナスは2か月連続
- 春闘では平均5.4％の賃上げが実現見通し（大手中心）