石破首相「つなげなければ意味がない」　北陸新幹線・新大阪延伸に改めて意欲

石破茂首相は4月7日の参院決算委員会で、北陸新幹線の敦賀（福井県）から新大阪までの延伸について、「一日も早い方途を実行したい」と語り、早期の着工と開業に強い意欲を示した。これは、自民党の太田房江議員が「大規模災害時には、東海道新幹線の代替手段になる」として、国策として早期整備を求めたことに応じた発言だ。

石破首相は「リニア中央新幹線が新大阪までつながるのは相当先の話だ。だからこそ、北陸新幹線をしっかり新大阪までつなげたい。鉄道でも道路でも、つながっていなければ意味がない」と述べ、具体的なスケジュールよりもまず「つなぐことの意義」を強調した。

ルートは「小浜・京都」で確定済み　ただし異論も根強く

北陸新幹線の延伸ルートについては、小浜市や京都市を通る「小浜・京都ルート」が正式に採用されている。2023年末、石破首相は衆院代表質問でも「速達性や利便性を総合的に考慮し、このルートに決定されたと承知している」と述べており、政府としての基本方針は変わっていない。

一方で、このルートをめぐっては自民党内や専門家の間でも異論が残っている。特に京都市内のルート案に関しては、建設費の増加や工期の長期化が懸念されており、2024年には「東西案」「南北案」「桂川案」といった選択肢が公表された。いずれの案も京都駅に接続することを前提としているが、工事の難易度が高く、環境影響評価（アセスメント）も進んでいない。

再検討求める声も　一部専門家は「抜本的見直し」を主張

このルート選定に対し、再検討を求める声も根強い。京都大学名誉教授の中川大氏は、「小浜ルートが選ばれたのは京都駅に接続するという前提があったから。京都駅を通らないなら、それは新しいルートとして再評価すべきだ」として、計画の根本的な見直しを求めている。

着工にはなお壁　環境アセスや地元調整がカギ

延伸区間の着工には、環境アセスメントの完了が不可欠であるほか、地元住民との調整も避けて通れない。特に京都市周辺では調査や工事に対する反対運動も起きており、国とJR西日本、自治体の三者間での丁寧な説明と合意形成が求められている。


- 石破首相は北陸新幹線の新大阪延伸について「一日も早い方途を実行したい」と強調。
- 「鉄道はつなげなければ意味がない」として、全線開通の意義を改めて訴えた。
- 現在の計画ルートは「小浜・京都」経由だが、自民党内や一部専門家から再検討を求める声もある。
- 環境アセスメントや地域住民との調整が難航しており、実際の着工時期は見通せていない。
- 国は今後、地元との対話を深めながら、整備計画を進めていく方針。