選挙前の“見せかけ支援”？ ガソリン補助金10円に減税派が猛反発

政府と与党が、6月からガソリン価格を抑えるための補助金制度を見直し、1リットル当たり10円の定額補助を導入する方向で検討しているという。これまでの制度では価格を185円程度に抑える目安が設けられていたが、その目安は撤廃。今後は、市場価格がいくらになろうとも、国からの補助は一律10円ということになる。

■減税ではなく「定額補助」の理由は？
今回の制度変更には、「財源が見通しやすくなる」という官僚的なロジックがある。確かに定額なら予算は立てやすいだろう。だが、果たしてそれは国民の生活を第一に考えた判断なのだろうか。

目の前のレシートに映る数字を見ればわかる通り、庶民の生活は既に限界に近い。ガソリン価格は3月末時点で1リットル当たり184円90銭。現行の補助金がなければ188円80銭になるとされる。今の制度ではせいぜい4円ほどしか抑制できていないが、それでも「一応の歯止め」として機能はしていた。

これを今後は「10円で打ち止め」とすることで、政府は“支援してますよ”というポーズを取りたいのかもしれない。だが、もし原油価格がさらに高騰すれば、その10円補助など焼け石に水だ。結局のところ、ガソリン代は上がる一方で、負担はすべて国民にのしかかる。

■なぜ減税をしないのか？
根本的な疑問はここにある。なぜ政府はガソリン税の減税、特に「トリガー条項の凍結解除」を本気で議論しないのか。補助金ではなく税を下げる、つまり国民が本来払わなくていいお金を減らすという形での支援が、本筋ではないのか。

この10円補助案は「家計支援を重視する」との建前だが、参院選を見据えた人気取りの色が濃い。「とりあえず支援はしていますよ」という見せかけに過ぎず、生活者の実感とは大きくかけ離れている。

■既存の基金で“やりくり”　国民は納得するか？
政府は財源について「予備費などは使わず、既存の基金を活用する」としている。つまり新たな財政出動はしない。どこかで聞いたような“財政健全化”の言い訳がまた持ち出されている。

だが、それによって“見かけの借金”は減ったとしても、国民の家計という現実の赤字は減らない。むしろ、光熱費や食料品の値上げと相まって、生活はますます苦しくなる。


- 政府・与党は6月からガソリン価格抑制策を「1リットル10円の定額補助」に変更予定
- 現行制度の「185円程度に抑える」目安は廃止
- 原油高騰時には消費者負担が大きくなる懸念あり
- 財源は新規予算ではなく既存の基金を利用
- 減税（トリガー条項凍結解除）は議論されず
- 参院選対策との見方が強く、実効性に疑問
- 減税推進派からは「国民の声を無視している」と批判も

政治が見ているのは、国民ではなく、数字と選挙──そう言いたくなるような今回の政策。暮らしの実感から乖離した“お仕着せの支援”に、国民は本当に納得できるのだろうか。