石破首相、衆参同日選に明言避ける　消費税減税には慎重姿勢強調

石破茂首相は5日、読売テレビの番組に出演し、夏の参議院選挙にあわせて衆議院を解散し、衆参同日選に踏み切る可能性について問われた。しかし、「そんな先のことは分からない」と明言を避け、「新年度が始まったばかりだ。まずは成立した予算を着実に執行することが第一だ」と述べるにとどめた。

今国会で野党が内閣不信任決議案を提出し、それが可決された場合には、首相には衆院解散という選択肢も浮上する。だが、首相はこのシナリオを想定した発言は避け、当面の政権運営に集中する姿勢を強調した格好だ。

「減税ありき」には否定的　首相、食料品の消費税引き下げに慎重

物価高が続く中、一部の野党は食料品への消費税減税を訴えている。これについて石破首相は、従来通り慎重な姿勢を崩さなかった。

「消費税は社会保障の大事な財源だ。もし減税するなら、その分の代わりの財源を国民にきちんと説明しなければならない」と語り、場当たり的な減税には応じない考えを示した。

さらに、「自民党は、選挙に勝てば何でもいいとは思っていない。国民の生活と国の将来を見据えた政策を考えている」と述べ、ポピュリズムに走らない姿勢をアピールした。

野党は反発強める　与党内にも温度差

一方、立憲民主党の泉健太代表は、「国民生活がこれだけ厳しい中で、政府が減税に背を向けるのは理解できない」と批判。野党は今後も減税や現金給付など、直接的な物価高対策を求めていく構えだ。

与党内でも意見は一枚岩とは言えない。公明党の山口那津男代表は、「消費税減税は慎重に考えるべきだが、生活者の目線に立った柔軟な対応も必要だ」と述べており、与党間での調整も今後の焦点となりそうだ。

専門家「首相はタイミングを探っている」

政治ジャーナリストの中村達也氏は、「石破首相はあえて選挙の話に踏み込まなかった。今は景気や物価、外交の動向など、不確定要素が多い。解散のタイミングを慎重に見極めているのだろう」と分析する。

また、経済アナリストの高橋由美子氏は、「消費税減税は一時的な効果はあるが、財政への影響が大きい。減税だけに頼らず、補助金や価格抑制策など多面的なアプローチが必要」と指摘している。


- 石破首相は衆参同日選の可能性についての言及を避け、予算の執行に注力すると表明
- 食料品への消費税減税には否定的な立場を再確認
- 野党は反発を強め、国民の生活支援を重視する姿勢を強調
- 与党内でも温度差があり、今後の対応に注目
- 専門家は「選挙のタイミングを慎重に探っている」と分析