【公取委、新部署発足で「対GAFAM」強化】デジタル規制強化へ60人規模のIT専門家体制を構築

公正取引委員会（公取委）は、2024年8月28日、巨大IT企業に対する規制強化を目的とした新部署を2025年4月に設置する方針を明らかにした。

■ 新部署設置の背景と目的
新部署の設置は、2024年6月に成立した「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法」の施行に向けた体制強化が主な目的である。この法律は、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、検索エンジンなどの分野で、アップルやグーグルといった巨大IT企業の優越的地位を濫用した競争制限的な行為を規制するものだ。

■ 新部署の組織体制と役割
新設される部署は、局長級の「デジタル・国際総括審議官」をトップとし、担当職員数を従来の3倍以上となる50人規模に拡充する予定だ。これにより、巨大IT企業の監視や実態調査、政策立案を迅速かつ効果的に行う体制を整える。

■ 新法の主要規制内容
「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法」では、以下の行為を禁止している。

- 他社のアプリストアや決済システムの利用を不当に妨げること
- 検索結果で自社サービスを優先的に表示すること
- 取得したデータを競合する自社サービスの提供に利用すること

違反した場合、国内売上高の20％に相当する課徴金が科され、再発防止のための措置命令が出される。

■ 国際的な動向との連携
EU（欧州連合）では、デジタル市場法（DMA）を適用し、アップルやグーグルに対して同様の規制を実施している。公取委は、これらの国際的な動向とも連携しつつ、日本国内での規制を強化していく方針だ。