2025-03-30 コメント投稿する ▼
公約【霧島連山新燃岳】火山性地震と地盤変動で噴火警戒レベル3に引き上げ 登山道規制拡大
火山性地震の増加と地盤変動
新燃岳では、28日から火山性地震が増加し、30日未明には山の膨張を示す地盤の変動が観測されました。これに加え、人工衛星の観測結果によれば、新燃岳周辺の地下の膨張が確認されています。これらの現象は火山活動の高まりを示しており、特に火口周辺の安全性に対する懸念が強まっています。
噴火警戒レベルの引き上げ
気象庁は、30日午前3時53分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2」から「3」に引き上げました。これにより、火口からおおむね4キロ以内の範囲では噴火による大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけられています。また、風下地域では火山灰や小さな噴石が遠くまで流れ、窓ガラスの破損や空振による影響が懸念されています。
登山道の立ち入り規制拡大
新燃岳の噴火警戒レベルの引き上げを受けて、登山道の立ち入り規制範囲が火口からおおむね2キロから4キロに拡大されました。これにより、霧島連山内の高千穂峰や韓国岳に向かう登山道も規制対象となり、登山者は立ち入りが禁止されています。宮崎県高原町の皇子原公園では、町の職員が立ち入り規制の看板を設置し、登山者への警告を行っています。
過去の噴火活動とその影響
新燃岳は過去にも活発な火山活動を見せており、特に2011年の噴火では大きな噴石が火口から3キロ以上飛散し、周辺地域に甚大な影響を与えました。噴火によって発生した空振で窓ガラスが割れるなどの被害も報告されています。また、2018年には再び活動が活発化し、火山灰が広範囲に降り積もるなどの影響が出ました。現在、気象庁は2011年のような大規模な噴火の兆候は確認されていないとしていますが、引き続き注意が必要です。
地域住民や観光業への影響
新燃岳周辺の住民や観光業者は、過去の噴火の影響を強く記憶しています。2011年の噴火では、火山灰の影響で農作物や観光業に深刻なダメージが及び、地元の住民や企業は再発防止策や対策を講じています。宮崎県高原町では、観光シーズンに向けて避難訓練を行い、万が一の事態に備えるとともに、観光業への影響を最小限に抑える努力が続けられています。
政府と自治体の対応
政府は30日午前3時53分、総理大臣官邸の危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、関係省庁や地元自治体と連携して情報収集と警戒にあたっています。また、鹿児島県は午前4時前に災害警戒本部を設置し、地域住民への安全確保を図っています。これにより、今後の火山活動に備えた迅速な対応が行われる予定です。
この投稿は石破茂の公約「来るべき巨大自然災害や風水害への対処を万全なものとします」に関連する活動情報です。この公約は29点の得点で、公約偏差値44.7、達成率は10%と評価されています。